２回目の質問・答弁

《結城市の財政状況について》 　２回目の質問をいたします。 　まず、バランスシートに関する分析でございますが、先ほど公室長からも ご答弁がありましたように、私の見解といたしましても、 現在のようなバランスシートでのまとめ方では、財政状況を正確に把握することは 非常に難しいと感じております。利潤追求型の民間企業に沿った数値の まとめ方と、公共サービスを主体とした行政機関の目的の違いを同一の表として まとめるには、当然条件が課され、その結果、そぐわないものが外されて しまったり、結城市の場合ですと、市債の残高の大きな下水道事業が加味されて いなかったり、資産形成のなされない医療会計が加味されないなど、 市の会計状況を総合的にはかることのできる尺度とはなりにくいのが現状かと 思います。そういったことを考慮に入れながら、結城市独自のまとめ方を考案する 必要があるのではと私自身は考えております。 　また、次の質問も、先ほど述べた民間と公共の考え方の違いからくるものなので ございますが、バランスシートでは、いわゆる未収金が資産の部に計上されて おりますが、このうち地方税に関しましては、いわゆる収入未済額という とらえ方で、資産として見込むのは大変危険なのではと考えております。 　また、この未収金、年々増加をしておりまして、これは毎年の決算特別委員会で 指摘されている事項と重複するかとは思いますが、経年比較バランスシートの 中でも、未収金のうち地方税については、平成６年度の ３億３，３４０万７，０００円から、平成１５年度の８億９，４７８万１，０００円と 約２．８倍に増加をしております。この数値が増加していっている点について、 財政運営という点で執行部のご見解をご答弁いただきたいと思います。 　続いて、財政の健全化という観点で質問をさせていただきます。 　「財政健全化」と一口には言えますが、地方税の安定収入の確保や早期の 借金返済、または支出の見直しなど、いろいろな切り口があるかと思います。 しかしながら、経済の冷え込みや就職難、高齢化を迎え、入る部分、いわゆる 収入の増加をなかなか期待できない状況下では、出る部分を抑えていくといった ことに目が向けられるかと思います。結城市行財政改革大綱や 今回の予算策定でも、恐らくその点に留意をして策定されたのではと考えている ところでございます。 　また、市債の増加も、私のみならず、多くの皆さんが心配をしておるところかと 思います。平成１５年度末の市債の残高は３０２億６，４２２万３，５４２円、 大変大きな額でございます。市債は、資本形成を広い世代に平準化して 負担をするという考え方もありますが、言うなれば借金であり、 これを利用しないで済むにこしたことはありません。できるだけ借金をしないで 行政運営をするという意味で、市債を全く使わない予算編成をシミュレートして、 どういった予算になるか、どういったサービスに影響が出るかを検討し、 支障を来さない範囲で検討したり、必要な部分にのみ適用していくなどの 予算編成に生かすことができるのではと考えておりますが、執行部の考え方を 伺いたいと思います。 　もう１点、自治体における貯金的な意味合いとなる財政調整基金の確保も、 自治体が柔軟な予算編成を行う上で必要不可欠であるかと思います。 しかしながら、結城市を初め、多くの自治体が、ここ数年、基金の取り崩しを 行いながら予算編成を行っているのが現状であるかと思います。 厳しい状況下ではありますが、仕組みを整え、複数年にわたって財政調整基金を 確保していく施策が必要であると考えておりますが、執行部の考え方を ご答弁願います。　 　 　　 《災害に強いまちづくりについて》 　続いて、災害に強いまちづくりに関する質問でございますが、 昨今の災害規模や社会情勢は、刻々と変化をしてきておりますので、 上位に当たる総合計画の見直しの際には、その時々の社会情勢を踏まえながら、 防災計画そのものを見直すぐらいの姿勢で取り組みをお願いしたいと思います。 　続いて、防災における町内会・自治会の活用、地域コミュニティの推進、 防災ボランティアの育成についてでございますが、先ほど市民生活部長から、 現在、２９組織が編成をされ、活動しているというふうなご答弁がございましたが、 その方たちと地域の自治会が連携をして、自主防災組織として対応できる力が 備わっているかというと、まだまだ厳しいのではというふうに受けとめております。 学校や大きな事業所 ── これは工場などでございますが、避難訓練などを 実施しておるかと思いますが、しかしながら、自治会レベルで避難訓練など、 災害に対応する啓発運動をしているケースはまだまだ少なく、ひょっとしたら、 まだ事例としてないのかもしれません。防災計画の中で、各地域ごとに 避難先が指定されておりますが、意外と自分の地域はどこに避難をするように 指示されているのか、ご存じでない方も多いなという点も、地域を単位とした 啓発活動の必要性を感じた一端でございます。 　しかしながら、さきの新潟県での地震の際、村全体で避難を余儀なくされた 山古志村のケースや、噴火により全島避難となった三宅村のケースを見ると、 避難・移転を検討する際に、行政区からの指示以上に、住民自身が、その地域、 自治体をベースに物事を考慮するなど、自治会が持つ意味合いは、 住民にとって行政が考えている以上に大きなものであろうと私は考えております。 そういった意味で、今後、防災という点においても、自治会を育成する意味が あると考えております。 　一方、ボランティアの育成の方に目を向けてみますと、結城市には、 結城市災害救援ボランティア連絡会が存在し、活動を開始しておるようで ございます。また、当該団体の方が、先日の福井市の水害の際には、 現地を訪問し、ボランティアとして活動するなど、着実に経験を積まれている という状況も伺っており、少しずつ育成の芽が出てきているというふうに 感じておるところでございます。そう遠くない未来に、こういったボランティア 組織を中心として、自治防災というものは大きく形成されていくのではと 考えておりますが、まだまだ市民からの認知度を上げていく必要があると 思われますし、各町内会、自治会とこういった組織を連携させていく必要が あるかと思いますが、現段階では、ボランティアはボランティア、 地域は地域という組織間のつながりが少なく、個々に動いているという感があり、 これらの連携を図ることが必要と私は考えております。こういった観点から、 ボランティア組織と連携をし、町内会、自治会に自主防災組織としての 機能を持ってもらうために、どのような手法や育成の施策を考えているか、 ご答弁をお願いいたします。 　以上で２回目の質問を終わります。

《　答弁者・市長公室長　》 　 　 《結城市の財政状況について》 　 　 未収金については、回収できなくなる可能性もあるので、資産とは考えにくい のではないか、また、この数値が増大している点についての考え方についてで ございますが、ここで計上しております数値につきましては、主にその年度の 地方税の収入未済額でありまして、翌年度には滞納繰越分として調定し、 その徴収に当たっているものですので、流動資産として計上をしているところで ございます。 　また、数値につきましては、平成６年度に約３億3,０００万円あったのに 対しまして、平成１５年では約８億９，０００万円と、１０年間で約５億６，０００万円 増加しており、この点につきましては、長引く不況による社会経済の低迷や 民間企業におけるリストラなどにより、徴収率が低下していることが１つの要因で ございます。今後は、創意工夫のもと、全庁挙げて徴収率の向上に取り組み、 歳入の確保及び滞納繰り越しの解消に努めてまいりたいと考えております。 　次に、財政健全化を実現する一助として、市債を使わない予算編成を シミュレートし、予算編成に生かしてはと考えるが、いかがかについてで ございますが、地方債は、地方財政法第５条ただし書きにより、 対象経費とされている経費及びそれ以外に他の法律による特例措置として 対象されているものがあります。 　当市におきましては、特例措置によるものとして、国の定率減税制度に 基づいて、市税が減税した分を補う臨時補てん債、交付税の財源である国税の 不足分を補う臨時財政対策債について、平成１７年度予算において、 地方財政計画に基づき起債額を計上しております。この市債につきましては、 一般財源として歳入され、その元利償還金は全額が普通交付税の算定の 基礎となる基準財政需要額に算入されますので、一般財源の不足を補完する ために必要不可欠のものと考えております。 　次に、地方財政法第５条ただし書きにより、対象経費とされている経費、 いわゆる建設事業費等に充当する財源として市債を起こす場合でございますが、 公共施設の建設事業などの財源を市債によって調達することは、 その財政負担を元利償還金の支払いという形で翌年度に平準化する 年度間の調整機能を有しているとともに、その支払い財源に後年度の 税収等を充てることにより、将来、便益を受けることになる後世代の住民と 現世代の住民との間で負担を分かつことを可能にしていることからも、 有意義なものと考えております。 　なお、事業採択に当たっては、財政負担の軽減のために、 その元利償還金の一部が交付税に算入されるものを優先しております。 　このようなことから、現時点では、市債を起こすことは、当市の財政運営上、 不可欠でございます。 　続きまして、予算編成の自由度を上げるためにも、複数年を視野に入れた 財政調整基金の確保が必要と考えるが、いかがかについてでございますが、 基金の状況につきましては、第１回定例会初日にご決議をいただきました 平成１６年度一般会計補正予算（第５号）による財政調整基金繰入金 約１億３，７００万円の減によりまして、現在の財政調整基金の残高は、 約６億６，２００万円でございます。その額から平成１７年度一般会計当初予算に 繰り入れる予定の４億１，０００万円を差し引きいたしますと、 現時点での実質的な基金残高は、約２億5,２００万円になります。 この額は、前年の同時期に比べて３億3,０００万円ほど減少しており、 基金の枯渇化が現実のものとなったと認識をしているところでございます。 　財政調整基金は、経済事情の変動や災害により生じた経費の財源など、 年度間の財源の不均衡を調整することによって安定的な財政運営に資するための 積立金でありまして、一般的には、標準財政規模の約１０％程度を有することが 望ましいと言われております。 　議員ご指摘のとおり、複数年を視野に入れた財政調整基金の確保に つきましては、安定した財政運営のためには必要不可欠であると認識をして おります。しかしながら、生活保護費など扶助費や筑西広域市町村圏事務組合 への分賦金など補助費等の増などにより、多額の基金を繰り入れているのが 現状でございます。 　市道０１０９号線整備事業におきまして、補助事業費の市単独費分、 いわゆる補助裏分2,４７０万円に対し、平成１６年度に創設された 地域再生事業債を充当し、財源の確保を図ったところでございます。 　このように、現在の当市の財政は、単年度の収入不足を補うために 財政調整基金を取り崩し、財源の確保のために、さらに市債を起こすという 状況にありますので、議員ご質問の複数年を視野に入れた財政調整基金の 確保につきましては、難しいと考えているところでございます。 　 　　 《　答弁者・市民生活部長　》 　 　 《災害に強いまちづくりについて》 　ご質問のように、自治会レベルでは、まだまだいざの災害のときに対応が できないのではないかというふうなご質問でございます。 　そこで、自主防災組織の機能育成のための手法、施策についてでございますが、 災害から身体と財産を守り、被害を最小限に食いとめるには、 「自分たちの地域は自分たちで守る」という信念と連携のもとに、 地域住民が団結し、組織的に行動することが大切であり、そのような意識の 高揚を図るため、当市においては、関係機関の協力のもと、 例年、いろいろなイベントにおきまして、ボランティアも含め、自主防災組織の 参加を求め、その育成を図っているところでございます。 　内容といたしましては、先ほども申し上げましたように、被災者の救援、 救急活動として救命法や止血法の習得、さらに円滑な避難・誘導ができるように 避難訓練の実施、また火災時の初期消火訓練など機能育成を図っておりますが、 今後は、災害を想定した実践的な機能の育成が必要であると認識をしている 　 ところでございます。

　

１回目の質問・答弁

《２回目の質問・答弁》

３回目の質問・答弁

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