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質 問
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執 行 部 答 弁
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1 |
《 質問者:たちかわひろとし 》 |
① |
先日公開されたバランスシートについて、
執行部ではこの数値をどのように分析し、
予算策定にどのように活用したか、
答弁を願いたい。
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《 答弁者:市長公室長 》 |
①
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バランスシートの経年比較に示されている
ように、地方債残高の累増については、
後年度の負担となる公債費にも大きく
影響し、財政状況を圧迫する要因にもなる
ことから、その年度に借り入れる市債と
償還元金とのバランスを考慮し、
できるだけ地方債残高が累増しない
財政運営をしていく必要があると
考えている。
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2 |
《 質問者:たちかわひろとし 》 |
①
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未収金については、回収できなくなる
可能性もあるので資産とは考えにくい。
この数値が増大している点について
執行部の考え方を答弁願いたい。
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②
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財政健全化を早期に実検する
一助として、市債をつかわない予算編成を
シミュレートし、予算編成に生かしてはと
考えるが執行部の考え方を伺いたい。
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③
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予算編成の自由度をあげるためにも、
複数年を視野に入れた財政調整基金の
確保が必要であると考えるが、執行部の
考えや対策について伺いたい。
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《 答弁者:市長公室長 》 |
① |
ここで計上(未収金)している数値は、
主にその年度の地方税の収入未済額
であり、翌年度には滞納繰越分として
調定し、その徴収に当たっているものなので
流動資産として計上をしている。
また、数値については、平成6年度に
約3億3,000万円あったのに対し、
平成15年では約8億9,000万円と、
10年間で約5億6,000万円増加して
おり、長引く不況による社会経済の低迷や
民間企業におけるリストラなどにより、
徴収率が低下していることが1つの要因。
今後は、創意工夫のもと、全庁挙げて
徴収率の向上に取り組み、歳入の確保
及び滞納繰り越しの解消に努めたいと
考えている。
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② |
市債を起こす場合、公共施設の建設事業
などの財源を市債によって調達することは、
その財政負担を元利償還金の支払い
という形で翌年度に平準化する年度間の
調整機能を有しているとともに、
その支払い財源に後年度の税収等を
充てることにより、将来、便益を受ける
ことになる後世代の住民と現世代の
住民との間で負担を分かつことを可能に
していることからも、有意義なものと
考えている。
事業採択に当たっては、財政負担の
軽減のために、その元利償還金の一部が
交付税に算入されるものを優先している。
このようなことから、現時点では、市債を
起こすことは、当市の財政運営上、
不可欠である。
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③ |
現在の当市の財政は、単年度の
収入不足を補うために財政調整基金を
取り崩し、財源の確保のために、
さらに市債を起こすという状況にあるので、
議員ご質問の複数年を視野に入れた
財政調整基金の確保につきましては、
難しいと考えているところである。
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3 |
《 質問者:たちかわひろとし 》 |
①
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市長の所見を伺いたい。
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《 答弁者:市長 》 |
① |
本市の財政状況は極めて厳しい状況で
あり、平成17年度当初予算案にうても、
財政調整基金から4億1,000万円、
減債基金から1億2,000万円を
繰り入れて歳入の不足を補っているのが
現状。今後、抜本的な行政改革を推進し、
財政健全化に努めていきたいと
思っている。
指摘のあった財政調整基金についての
考え方も、ただ足らないから補充する
のではなく、話があったような方法も
考えながら、よりよい運用を図って
いきたいと思っている。
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質 問
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執 行 部 答 弁
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1 |
《 質問者:たちかわひろとし 》 |
① |
結城市の総合計画の中での防災に
対する位置づけや、昨今の災害を受けて
見直しについて、どのように考えているか
答弁願いたい。
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② |
災害予防計画の中で、自主防災組織の
結成促進が明記され、町内会、自治会の
活用や、地域コミュニティの推進、
防災ボランティアの推進などが掲げられて
いるが、現状での状況はどうなっているか?
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《 答弁者:市長公室長 》 |
①
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当市では、平成8年に大規模地震発生時に
おける職員の初動マニュアルや、
平成9年には地域防災計画を定め、
これらに基づき対応を図っている。
また、第4次結城市総合計画前期基本
計画の中でも、消防・救急対策や
地域防災対策を推進するため、
さまざまな事業計画を定めている。
平成17年度には、後期基本計画の策定に
向けた見直しを行う予定となっておるが、
これまでの整備状況を把握し、関係機関と
十分に協議をしてまいりたい。
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《 答弁者:市民生活部長 》 |
②
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自主防災組織の結成にいて、
平成8年度から平成11年度にかけ、
31組織が結成され、その後、統合して、
現在、29組織が組織されている。
地域防災協力員として、各分団区域で
4名の方に委嘱しており、大規模災害時に
おける地域の災害情報の提供や災害
対策に協力いただくもの。
災害時に自主防災組織がいち早く被災者の
救助や救急活動など、適切な避難・誘導が
できるよう育成強化を図るとともに、
さらなる組織拡大や結成を促進し、
災害時に備えたいと思っている。
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2 |
《 質問者:たちかわひろとし 》 |
①
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町内会、自治会を自主防災組織としての
機能を育成するために、どのような
手法・施策を考えているか?
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《 答弁者:市民生活部長 》 |
① |
「自分たちの地域は自分たちで守る」という
信念と連携のもとに、地域住民が団結し、組織的に行動することが大切であり、
そのような意識の高揚を図るため、
当市においては、関係機関の協力のもと、
例年、いろいろなイベントにおきまして、
ボランティアも含め、自主防災組織の
参加を求め、その育成を図っているところ。
内容としては、被災者の救援、救急活動
として救命法や止血法の習得、
さらに円滑な避難・誘導ができるように
避難訓練の実施、また火災時の初期消火
訓練など機能育成を図っているが、
今後は、災害を想定した実践的な機能の
育成が必要であると認識をしている。
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3 |
《 質問者:たちかわひろとし 》 |
①
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市長の所見を伺いたい。
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《 答弁者:市長 》 |
① |
自主防災組織とボランティア団体等の
役割を再認識し、災害から生命・財産を
守ることを最優先に、より一層の
防災体制の強化を図っていきたい。
提案があったように、各町内会、自治会、
それとボランティアが連携することにより、
より地域の防災ネットワークが整い、
対応ができることもあろうかと思いまして、その辺につきましても、いかにこれから
ボランティア、自治会との協力をしていくか、
その点についても今後研究をしていきたい。
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