１回目の質問・答弁

おはようございます。 　 ただいま議長より、発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、 　 順次質問をさせていただきます。 その前に一言、今議会は来年度の予算審議を控えた議会でもあり、 また、私自身、予算審議を初めて経験するという事もあり、大事な審議を控えて、 大変緊張した気持ちで取り組ませていただいております。 右手に議案書、左手に予算書、ポケットに花粉症対策の鼻炎薬、万全の準備で この大事な３月議会を、気合を入れて望みたいと思います。 宜しく御願いいたします。 それでは、質問に入ります。 《職員定数に対する考え方について》 　 　 まず初めに、職員定数に対する執行部の考え方についてお伺いを致します。 現在、結城市では平成１２年度に策定をした「新・結城市行財政改革大綱」を 更に拡大させ、平成２１年度までに、４３人の削減を計画していると、 平成１５年の第４回定例会にて、執行部より答弁がありました。 しかしながら、そういった改革を行い職員数を減らしていこうという一方で、 昨年末に、急遽職員の採用を実施し募集を募った経緯がございました。 これは、平成１５年の第４回定例会の総務委員会でも委員から質問があがり、 市の方針に対する考え方などのやり取りがございました。 そこで、再度の確認の意味で、「新・結城市行財政改革大綱」内での 期間延長をされた職員定数削減計画など、執行部の職員採用に対する考え方に ついて、ご答弁をお願い致します。 また、昨年末の採用実施の中で、来年度の新人採用人数を 何名予定しているかについて、決定をしていましたら、ご答弁願います。 《入札制度改革後の状況について》 つづきまして、入札制度改革後の状況について質問を致します。 昨年７月の、汚職事件の発覚、市長逮捕という事件は、結城市の名前を 全国的に広める結果となりました。 茨城県内でも同様の事件が発生しており、つい最近でも、八郷町の町長が 逮捕されるという事件も発生しており、こういった事件の種はどこにでもあり、 つねに注意をしてとりくまねばならないという姿勢の必要さを改めて 認識させることにもなりました。結城市では、その後の入札制度改革にて、 私が見た限りでは落札率が８０～９０％にシフトするなど、一定の効果を あげていると考えております。また、結城市政治倫理条例の策定も行い、 執行部・議会が一丸となって政治倫理の確立に取り組んでいるところでございます。 さて、入札制度も改革後半年を迎えたわけですが、新制度移行後の執行件数、 落札率、差金のなどの発生状況について昨日の９番議員さんの質問と 重複する個所が御座いますが、現在の状況等、ご答弁お願いしたいと思います。 また、今回の改革は早期に入札制度を改め、問題点を随時検証しながら 見直しを行うという考え方でのスタートであったと記憶を致しております。 改革後半年を向かえ、入札執行の中で発生した問題点、改善点なども だいぶ出揃ってきた時期ではないかと考えております。 この半年間の中で、問題となった事象、改善の必要な項目などが議論された 経緯などがあれば、ご答弁をお願いたいと思います。 また、野澤助役におかれましては、事件の発生前、発生後、一貫して 指名業者選定委員長という要職にて入札の執行状況を見守ってこられたと 思います。また、市長不在の１ヶ月の間、職務代理者として、 多方面からの叱咤激励に対応し、かつ職員をまとめてこられ、そのご苦労は 想像以上のものであったと認識をいたしております。 指名業者選定委員長として、また、入札制度改革を指揮して新制度を 立ち上げたお立場として、当時の事件に対しての指名業者選定委員長としての ご所見、改革の成果などのご所見をご答弁いただきたいと思います。 《結城駅前街づくり株式会社の運営状況について》 つづいて、結城駅前街づくり会社の経営状況について質問を致します。 駅前街づくり会社は三拠点構想の一環として、また、結城駅北の活性化の 一助として設立をされたと伺っております。 その中でお風呂屋さんと図書館がセットで建物に入る計画のようだ、など、 いろいろなうわさとして、私はその状態を聞いておりました。 当時私は議員ではなく、一般市民として、人づてにいろいろな情報を耳にして おりました。おそらく、そういった形で情報を得て、心配をしていた市民の皆さんは 多数おられたとおもいます。 議会においても、平成１６年２月２０日の全員協議会、３月９日の議会開会前に 経営状態などの説明がなされました。 また伺ったところによりますと、先の３月１０日に清算手続きに入ることが 正式に決定されるようだ、との話も伺っております。 情報センターが今年５月１５日に開館するにあたり、大元の計画当初からの 経緯を整理し、内容の把握と市民への説明に勤めることが必要と考え、 今回、確認の意味で質問に取り上げさせていただきました。 まずは、計画当初からの経過、および、一昨日の清算手続き決定の 状況などについて、昨日の１５番議員さんの質問と重複する箇所があるかと 思いますが、ご報告という意味で、御答弁をお願いしたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。

《　答弁者・市長公室長　》 　 　 《職員定数に対する考え方について》 　 　 総務行政の、職員定数に対する考え方のご質問の中で、まず最初に、 計画と現状の見通しについてお答え申し上げます。 職員定数に関しましては、行政改革の目玉としまして位置付けをしておりまして、 今後も極力縮減を図るとともに、増員を抑制していく考え方であります。 新・行政改革大綱では、職員定数につきましては平成１２年度から１６年度までの ５年間に１０人削減の目標を掲げているところであります。 また、厳しい財政状況を踏まえまして新たに平成２１年度までの１０年間に、 ４３人の削減を目標とする職員定数一割削減計画を策定いたしまして、 経費の削減に努めておるところであります。 既に平成１２年度から１５年度までの４年間で、計画目標の４３人に対し、 １１人の削減を図っております。平成１６年度には５人を削減する予定であり、 削減人員は１６人となり、進捗率は３７％になる見込みで御座います。 一方、本市は去る１２月の定例会におきまして、当面は合併をせずに 単独の街づくりを推進する旨の方向性が出されたことに伴い、 計画の見直しも考えられますが、いずれにいたしましても、 今後の財政の健全化を計るため、計画期間内の目標達成に努力して まいりたいと考えております。 また、今年度の職員採用人員で御座いますが、１月に職員採用試験を 実施しましたところ５１名が受験いたしましたが、最終的には ４名の採用を先月、内定したところで御座います。 《入札制度改革後の状況について》 　 　 改革後の執行状況についての中で、新制度での執行件数、落札率、差金等に つきましては、昨日、９番、中田松雄議員の質問にお答えいたしましたけれども、 概要だけ申し上げますと、新制度での執行は９０件の工事を発注いたしまして、 その内訳は、指名競争入札が６２件、条件付一般競争での入札が２８件あります。 落札率につきましては、指名競争入札６２件の平均落札率が８９．３％、 条件付一般競争入札２８件の平均落札率が８０．３％。全体での平均落札率は ８６．５％という結果で御座います。また、差金の関係を申し上げますと、 指名競争入札、条件付一般競争入札を合わせますと、件数は９０件、 予定価格の総額９億３１８６万円、落札金額の総額は７億６８３３万８０００円で ありまして、差金総額は１億６３５２万２０００円となります。 改革後５ヶ月を経過した中での問題および改善必要項目など発生しておるかと いうご質問で御座いますが、昨日も答弁しましたとおり、発注金額に対する ランク付けの偏りの問題が提起されております。この件につきましても、 その他を含めまして、現在、入札調査検討委員会にはかり検討をしておる ところであります。 　 《　答弁者・助役　》 　 　 《入札制度改革後の状況について》 　 　 私にお尋ねの御座いました、入札制度改革後の成果についてで御座いますが、 この、入札制度の改善につきましては、１つめと致しましては、発注者の 恣意的な介入を排除すること、２つめには業者間の談合を防止すること、 ３つめと致しましては、市内業者の育成と競争力の強化を図ること、 等を念頭におきまして、透明性・公正性 そして競争性を目指した改革案を 取りまとめ、去る１０月１日から試行的に実施をしているところであります。 その結果、発注者側の恣意的介入は完全に排除されたと思っております。 そしてまた、公室長からも答弁申し上げましたように、落札率が低下した、 という結果が出ております。このことは、公正な競争がなされていると解釈され、 ある一定の成果は見られたものと、思われます。 しかしその反面、発注金額に対するランク付けの偏り問題のほか、 いくつかの問題も指摘されておりますので、去る１月から数回に渡り、 入札制度調査検討委員会を開催しまして、ただいま検討を加えているところで 御座います。 したがいまして、お尋ねの本当の成果が出てくるのは、現在の試行期間が終了し、 本格的な実施段階に入ってから出てくるものと思われます。 　 《　答弁者・産業経済部 理事　》 　 　 《結城駅前街づくり株式会社の運営状況について》 　 　 結城駅前街づくり株式会社のこれまでの状況、その後の経過についての ご質問にお答えを致します。 結城駅前街づくり株式会社は、平成６年度に市街地活性化につながる 施設作りを目指して設立されました。この目的を進めるための施設、 （仮称）シルキープラザヒルを駅前のスーパーブロック、約７０００㎡に建設を計画、 平成８年度には結城市も出資し、第３セクターへと移行されました。 その後、施設の基本計画に着手し、関係機関との詳細な協議に入りましたが、 平成１１年度に入りますと、事業採算性の問題で融資を受けることが困難となり、 事業資金に不足を生じることになりました。このため、本事業は中止となり 跡地利用は市にゆだねる旨の、要望書が提出されました。 一方、平成１２年６月には本事業の総合プランニングを受託し、推進してきた 観光都市計画事務所と街づくり会社との間でこれまでの支払額を不足とする 訴訟が発生し水戸地方裁判所下妻支部から東京高等裁判所を経て、 平成１４年８月に最終判決がありました。これにもとづいて、双方協議の結果、 街づくり会社役員の責任において金銭の支払いを実施し、 本事件は終結されました。 このような状況から、街づくり会社の活動は休止状態となっており、 その資本金はほぼ損失金として計上されておりますので、会社としての 今後の進め方や、会社構築などについて種種検討をしてまいりましたが、 適切な事業展開は望めない状況となりました。 このような中、平成１６年度から外形標準課税が導入されることになりますと、 税の負担がかさむなど、新たな支出がみこまれることも踏まえて、 会社としては清算の手続きに踏み切らざるを得ない状況となりました。 具体的なスケジュールにつきましては、去る３月１０日に臨時株主総会を開催し、 解散の決議、清算人の選出が行われ、それぞれ承認をされました。 この後の法的な手続きにつきましては清算人によって進められ、 清算のための登記が完了するのは、５月下旬を予定しているようです。

　

《１回目の質問・答弁》

２回目の質問・答弁

３回目の質問・答弁

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