2004.3.9 ~ 2004.3.24 結城市議会 第1回 定例会


たちかわひろとしの一般質問 質疑要約
 
 
今回の一般質問の質問・答弁の要約をまとめてあります。

できるだけ、ニュアンスを変えずにまとめましたが、

過不足ありましたらご指摘願います。

質問・答弁の全文をご覧になりたい方は、こちらをクリックしてください。



1.職員定数に対するついて
 
 

質   問

執 行 部   答 弁

《 質問者:たちかわひろとし 》
 
  
現状策定している職員定数に対する
考え方などの方向性について
答弁願いたい
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
昨年、急遽採用を実施したようであるが、
最終的に何名の採用が決定したのか、
答弁を願いたい
 

《 答弁者:市長公室長 》

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
行政改革の目玉としまして位置付けを
しており、今後も極力縮減を図るとともに、
増員を抑制していく考え方である。
 
新・行政改革大綱では、職員定数に
ついては平成12年度から16年度までの
5年間に10人削減の目標を掲げている。

また、厳しい財政状況を踏まえ新たに
平成21年度までの10年間に、43人の
削減を目標とする職員定数一割削減
計画を策定し、経費の削減に努めている
ところである。

 
 

 
 
 
 
1月に職員採用試験を実施したところ
51名が受験いたしたが、最終的には
4名の採用を先月、内定したところである。
 

《 質問者:たちかわひろとし 》




 
職員削減の方向性を打ち出している中で、
急遽4名を採用し、その一方、予算の中で
福祉関連の値上げなどを行っているが、
本来であれば、福祉関連を据え置き、
職員採用を抑えるのが一般的な考えと
思われる。執行部の考えを伺いたい

 
 
 
 
 
予想以上の早期退職があっても、補完の
ために採用を行わず、削減計画を前倒し
して達成しようとする考えが一般的と
思われるが、そういった議論は
なされたのか?

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
補完分を単年度で採用せず、複数年に
分布させて採用し、採用0の年度をなくし、
かつ抑制するなどの議論は
なされなかったのか?
 

 

《 答弁者:市長公室長 》

 
 
職員定数と福祉関連予算とは別の
考え方
により行うものである。

財政難に伴い、財源を確保するため、
受益者負担の原則に基づき、経済情勢の変化に応じた基準に改めるものであり、
受益者である市民に対しても応分の
負担をお願いするもの
で、ご理解を
頂きたい。
 

 
削減計画では、退職予定者が5人以上の
場合は、概ね退職予定者の2分の1を
採用し、5人未満の場合は採用しない
計画となっている

当初はこの計画に基づき、本年度は
職員を採用しない方針であったが、
予想を上回る早期勧奨退職の申し出が
あったため、計画を変更し、採用試験を
実施した。


計画では早期勧奨退職者を見込んで
いない為、職員を採用しない場合には
平成16年度の人員配置計画への影響や、
将来の人事管理への弊害などが
出てしまう。この為、これらについて
十分検討を考慮の上、急遽方針を
変更したものである。
 

 
職員採用の平準化制度については、
バランスのとれた職員構成を作り、
人事管理の適正を規する為、
第三次行政改革大綱の策定時期に
取り入れるべく、今後、研究、検討をして
いきたいと考えている。

 


2.入札制度改革後の状況について
 
 

質   問

執 行 部   答 弁

《 質問者:たちかわひろとし 》
 
  
新制度での執行件数、落札率、
差金総額など、改革後の執行状況を
答弁願いたい

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
改革後4ヶ月が経過しているが、
その中での問題、改善必要項目などが
検討されていれば答弁願いたい
 
 
  
 
  
指名業者選定委員会の委員長として、
新制度を立ち上げた立場として、
改革後の成果など、所見を答弁願いたい

 
 

《 答弁者:市長公室長 》

 

 
 
 

 
 
 
 
新制度での執行は90件の工事を発注し、内訳は、指名競争入札が62件、
条件付一般競争での入札が28件。

落札率は、指名競争入札62件の
平均落札率が89.3%、条件付一般競争
入札28件の平均落札率が80.3%
全体での平均落札率は86.5%

差金は、指名競争入札、条件付一般競争
入札を合わせて、件数は90件、
予定価格の総額9億3186万円、
落札金額の総額は7億6833万8000円、
差金総額は1億6352万2000円
 

 
 
 
発注金額に対するランク付けの偏りの
問題が提起されており、この件について、
その他を含め、現在、入札調査検討
委員会に諮り検討をしているところである。
 

《 答弁者:助役 》

 

 
 
 

 
 
発注者側の恣意的介入は完全に
排除された
と思っている。また、
公室長からも答弁があったように、
落札率が低下し、このことは、公正な
競争がなされていると解釈され、
一定の成果は見られたものと思われる。
その反面、発注金額に対するランク付けの
偏り問題のほか、いくつかの問題も
指摘されており、去る1月から数回に
渡り、入札制度調査検討委員会を
開催しまして、検討を加えているところある。

本当の成果が出てくるのは、現在の
試行期間が終了し、本格的な実施段階に
入ってから出てくるものと思われる。

 

《 質問者:たちかわひろとし 》




 
改革検討時にも提案をしたが、詳細情報までをインターネット等に
公開することについて、その後検討が
なされたか、経過を答弁願いたい

 

《 答弁者:市長公室長 》

 
 
現在は、月ごとに、入札結果を
インターネットで公開しており、内容は、
入札年月日、工事名、施工場所、受注者、
落札金額、予定価格、落札率等を
公開している。

さらに、制度見直しについては、
インターネットを利用した条件付一般
競争入札に対する公告案件を掲載する
など入札執行体制の確立を図ることを
重点的に進めてきた。

今後は、指摘のあった詳細情報提供に
ついても早急に対応していきたいと
考えている。

《 質問者:たちかわひろとし 》




 
詳細情報までをインターネット等に
公開することについて、執行部の
トップとしての所見を答弁願いたい

 

《 答弁者:助役 》

 

可能な限り詳細な情報を公開して
いきたいと考えている。情報公開は、
私たちの自己規制にもつながる
ので、
そんな方向で進めて行きたいと思っている。
 



3.結城駅前街づくり会社の運営状況について

 
 

質   問

執 行 部   答 弁

《 質問者:たちかわひろとし 》
 
  
再度確認の意味でこれまでの状況、
その後の経過について、3/10に決定を
された、会社清算に関する報告など
答弁を願いたい

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 

《 答弁者:教育次長 》

 

 
 
 

 
 
 
 
結城駅前街づくり株式会社は、平成6年度に市街地活性化につながる施設作りを目指して設立された。この目的を進めるため、(仮称)シルキープラザヒルを駅前の
スーパーブロック、約7000㎡に建設を
計画、平成8年度には結城市も出資し、
第3セクターへと移行された。

その後、施設の基本計画に着手し、
関係機関との詳細な協議に入ったが、
平成11年度に入り、事業採算性の
問題で融資を受けることが困難となり、
事業資金に不足を生じることになった。


このため、本事業は中止となり跡地利用は市にゆだねる旨の、要望書が提出された。

平成12年6月には本事業の総合
プランニングを受託し、推進してきた会社と
街づくり会社との間でこれまでの支払額を
不足とする訴訟が発生
し水戸地方裁判所
下妻支部から東京高等裁判所を経て、
平成14年8月に最終判決があった。
これにもとづき、双方協議の結果、
街づくり会社役員の責任において金銭の
支払いを実施し、本事件は終結された。

このような状況から、街づくり会社の
活動は休止状態となり、資本金はほぼ
損失金として計上
されており、会社としての
今後の進め方や、会社構築などについて
種種検討をしたが、適切な事業展開は
望めない状況となった

このような中、平成16年度から外形標準
課税が導入されることになると、税の
負担がかさむなど、新たな支出が
みこまれることも踏まえ、会社としては
清算の手続きに踏み切らざるを得ない
状況となった。


去る3月10日に臨時株主総会を開催し、
解散の決議、清算人の選出が行われ、
それぞれ承認をされた。清算のための
登記が完了するのは、5月下旬を
予定しているようである。
 
 

《 質問者:たちかわひろとし 》




 
市民の尊い税金を投入しての会社支援
にもかかわらず、会社がこういう結果に
なったことについて、市として問題点を
精査すべきと思うが、考えを答弁願いたい

 
 
 



 
出資者の一人として、市は責任を
問うべきと思うが、考えを伺いたい。
 

《 答弁者:市長公室長 》

 
 
原因として考えられるのは、事業規模と
資金計画の整合性がとれなかったこと、
融資が得られなかったときの対応策が
こうじられていなかったこと、
準備段階での投資によるリスクが
大きかった。
こういったものが、
原因として考えられるものと思っている。
 
 
 
地権者の協力によって生み出された
スーパーブロック7000㎡の有効活用が
図られ、要望の高かった図書館建設の
実現、中心市街地活性化につながる
施設づくりへ大きく貢献されたものと
考えている。

しかしながら、街づくり株式会社が
これまでにいたった事態、これを真摯に
受け止めるとともに、このような経過を
踏まえて新設された市民情報センターを
多くの方々に活用してもらえるよう、
最善の努力をしていくことがもっとも
必要な事であると考えている。
 

 
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