２００３．６．１２ 〜 ２００３．６．２４　結城市議会 第２回 定例会


たちかわひろとしの一般質問 全文掲載 （２回目）
　
　
今回の一般質問の質問・答弁の全文を掲載しました。

量が多いですが、気長に読んで頂ければと思います。
　
１回目の質問・答弁 《２回目の質問・答弁》 ３回目の質問・答弁

　

２回目の質問・答弁

市町村合併に関するアンケートの集計結果を受けての
今後の取り組みについて
　
御答弁ありがとうございます。

確かに今回のアンケートでは、その、合併をする・しないの値は拮抗しており、

なかなか判断が難しいことは重々承知をしております。また、今回の

市町村合併のアンケートにおきまして、他の市町村が一部の対象を抽出して

アンケートを実施した事に対して、当、結城市では全戸を対象にアンケートを

行ったことは非常に評価できることだと私は思っております。

その一方で、市民の間に、市町村合併に関して、影響を与えてしまうとの

観点から、提示される情報が少なかったというのは、いささか見解の相違が

あるように思えます。実際、関心を持って質問をしてくる方がおられたり、

アンケートの集計結果で６１％が「関心がある」と回答しております。それゆえに、

事前の分析がもう少し細かくなされていれば、より深く市民の声が聞けたのでは？

と考えております。そういった意味で、早くから市民の間に情報を提供し、

話題づくりをしていけば、また違った展開があったのではと考えております。

　先ほど、１回目の質問の中で、下館市の資料の話に触れましたが、

この資料がまとめられたのは平成１３年１２月。結城市と比べて１年ほど前に、

すでに状況分析を終えていたことになります。

合併問題は、市民の意見も大事でありますし、また、関連市町村間の連携も

必要であり、大変時間のかかる事業であることは言うまでもありません。

それゆえに、これからの迅速な対応に期待をしている次第でございます。

　そこで、執行部としては、市町村合併問題に対してどのようなスケジュールで

望んでいるのかをお尋ねしたいと思います。どのタイミングで合併について

判断を下すのか、合併をするのであれば、どういった段階を踏んで進め、

おおむねいつ頃を目安に合併を勧めていくのか、また、合併を行わない場合は、

現在進められている「結城市行財政改革大綱」をさらにタイトなものに

見直していくなど、今いっそうの行財政改革が必要になるかと思います。

さらに、合併推進にしても、合併特例法の期限である平成１７年３月までに

合併することを目標にするのか、特例法の期限内での合併を視野に入れず、

進めていくのか、など、その取り組みによって、スケジュールはさまざまに

変わってくると考えられます。本来であれば、方向性を示してからの線引きと

なるのでしょうが、合併問題で立ち遅れていることが否定できない状況下では、

判断をしてから線引きをするのではなく、どういった判断が下されても、すぐに

動きだせるフットワークが必要です。

　そういった観点で、執行部としては、市町村合併に関して、どのような

スケジュールでの取り組みを考えているのか御答弁願います。
　

公達地域の住環境整備について
　
　続いて、「公達地域の住環境整備について」ですが、さきほどの御答弁の中で、

雨水設備の設置、雨水設備設置後に舗装を再度行うなどの前向きな答弁を

いただけたことを非常に感謝しております。

今後もどんどん進めていってほしいと思っております。

　さて、そういった地域事情の中で、去る平成１５年５月１４日に、当該地域に

大型店舗がオープン致しました。当該地域の住民の間では、オープン前から、

交通量の増大が懸念され、また、地域の道路事情を熟知しているわけですから、

早くからどの辺で渋滞が起きるなどの問題意識を持っておられたようです。

私自身も、交通量把握のため、当該地域の皆さんと一緒に交通量の調査を

行ったり、機会を見ては周辺の道路状況、主に、混雑状況を見てまわりました。

その結果、当該地域の皆さんの予想通り、公達地域の交通量は増大し、

生活道路のレベルをはるかに超える車両が通行しておりました。

具体的には、１時間あたり６０台から１００台前後の車が通行し、民家の庭先を

使って車が交差する状況を何度も目にしました。開店セール中にいたっては、

１時間あたり最大２５０台前後もの車両が通行し、車の接触事故も発生を

していたようです。現状では、開店セールが終わって、混雑が落ち着いたのでは

との意見もありますが、売り出しセールなどのチラシが入れば、来客もけっこう

あるようで、車両の通行も増大しておりました。その上、せまい道路での

交差により、道路をはみ出した車によって、路肩のアスファルトが崩れ落ちたり、

田んぼのふちが踏み固められてしまったりなどの状況も起きておりました。

決して、開店セールが終わって落ち着いてきた、との楽観視はできない状況と

考えております。

　また、交通量の増大は、子供たちの通学にも影響を与えております。生活道路に

大量の車が流入したり、スピードを上げて走行しております。また、開店前に

資材・商品などを搬入する車もあり、子供たちの登下校が心配、とのご意見、

ご相談が、当該地域のお子さんを持つお母さん方から寄せられております。

私も実際に相談いただいた方と、その箇所を見てまいりましたが、

搬入のトラックの合間を子供たちが歩いていたり、通学路となっている

歩道の無いせまい道路をスピードを出して通行する車があったりと、

危険な状況であると痛感いたしました。

　こういった、地元住民が環境変化を十分に予測していた中で、執行部としては、

その環境変化の状況把握や、市民の生活に影響を与えないようにするための

予防策をこうじるなどの取り組みがあったか？　取り組みがあった場合には、

その内容について答弁を頂きたいと思います。

さらに、この現状を踏まえて、今後の対策などがあれば、御答弁願います。

　また、大型店舗の出店に伴い生じた通学路の状況変化をうけて、小中学校を

指導する立場にある教育委員会としては今の現況をどのように見ているのか、

そして、今後、同様な事例が発生した場合や、発生すると予測できた場合に、

教育委員会として、どのような方針で取り組んでいくのか、御答弁いただきまして

２回目の質問とさせていただきます。
　

《　答弁者・市長公室長　》
　
　結城市の合併問題のスケジュールについての御質問でございますが、

合併にかかわる選択肢としましては、１つに合併特例法期間内での合併、

２つに合併特例法期間にこだわらない合併、３つめして合併を考えない、

という選択肢が考えられます。期限内での合併の場合は、ご指摘の通り、

合併特例法の期限がのこり２２ヶ月と、２年をきった中で、合併協議会を

設置してから最短２０ヶ月を要するといわれております。

このようなスケジュールの中で、市民にとって一番よい形を求めてあらゆる角度から

市町村合併について対応しているところでございます。しかし、単に合併の

優遇措置にすがる形の市町村合併を目的とすることなく、国・県の方策、

近隣市町村の動向を把握しながら、市民にとって将来に渡りよかったと満足される

選択肢を見出すため、議会と市民と行政の三位一体で知恵を出し合い、

結論を出したいと考えております。
　

《　答弁者・都市建設部長　》
　
　大型小売店舗の開店前後にともなう環境変化についてのご質問にお答え

いたします。はじめに、交通量の増大についてですけれども、とくに交通量等の

調査等はおこなっておりませんけれども、一時的には国道５０号線バイパスを

含めまして、混雑が予想されたところでございます。地域内の交通状況に

つきましては、５月１４日から大型店の開店セール等がございまして、土曜日・

日曜日等につきましては、公達地域内の市道も、通過車両の増大により

混雑をしたところでございます。現在は、時間帯にもよりますけれども、

通行に支障のあるようには感じられませんので、だいぶ緩和がされてきたのかなと

いうふうに思います。次に、この出店に伴いまして、事前にですね、

対策があったかという質問でございますけれども、関係各所と協議をいたしまして

大型店舗の出店には都市計画上に基づきまして、開発行為の手続きが必要で

ありますので、出店計画の段階から土地利用協議会等を含めまして、

協議を行っておりまして道路に関しましては土木課だけではなく、特に、

国土交通省・宇都宮国道事務所とも協議を行ってきたところでございます。

この協議の中で出店に伴います開発事業者の費用負担につきましても

店舗等の敷地に接する現況の幅員、市道４ｍ未満でございましたけれども、

ここを交通の交互交通ができるように６ｍに拡幅をするような協議を致しまして、

現在実施されているところでございます。

　また、５０号から私道に入る市道にございましても、事業者等の負担を頂いて

整備をしてきたところでございます。
　
　次に市道の現状、また、とくに出店周辺の周辺道路に着きましてどう考えて

いるかとの質問かと思います。大型店の出店とはとくに関係なく、公達地域の

市道路につきましては他の地域と同様に従来からの計画に沿いまして

舗装の新設・補修等に必要に応じまして整備をしていきたいというふうに

考えております。以上でございます。
　

《　答弁者・教育次長　》
　
　それではお答え申し上げます。

　公達地域の住環境整備についてのうち、大型小売店の開店に伴います

交通量の増加により生じました、子供たちの通学路の影響についてお答え

申し上げます。議員ご指摘の通り、大型小売店東側の道路、市道で

申し上げますと３１６０および３１６１号線でございますが、城西小学校の

通学路として利用しております。従来、西側道路３４１号線が来客駐車場に

面しているという事から、通学路としては安全性の確保が困難であると

判断されたため、本年４月に通学路を整備し、変更したものでございます。

大型小売店舗は、平成１５年５月１４日に開店いたしましたが、当該道路は

大型小売店舗の荷捌き所に接しているため開店当時は相当数の関係車両が

出入りしたようであります。しかし、現在は午前７時過ぎには荷捌き作業は終了し、

搬出入作業車はほとんどない状況にあります。　また、通学路を利用している

児童約２０人は、午前７時半ごろ通過しておりまして、したがいまして、

現在、通学路としての子供の安全性は、確保されていると思います。

　次にですね、今後、このような、今回のようにあらかじめ事態が予想されるような

同様な事例が発生したときの教育委員会の対応についてでございます。

通学路の設定と、安全性の確保については、文部科学省が作成致しました、

小学校安全指導の手引きによりまして次のように述べられております。

『設定につきましては、まず、できるだけ歩車道の区別があること、

　その区別がないときは自動車の交通量が少なく、道路の幅員が児童の歩行を

　確保できる状況にあること、また、遮断機のない無人踏切や見通しのよくない

　危険箇所がないこと、さらに、横断箇所には横断歩道、信号機が設けられて

　いるか、また、警察官等による誘導が行われていること』

などが挙げられております。

　このことを踏まえまして教育委員会ではできるだけ条件にあった道路を通学路と

認定しており、今後は各学校やＰＴＡ、関係機関、あるいは地域団体との連携を

図りながら必要に応じまして通学路の見直しをするなど、児童の安全性の確保に

努めてまいりたいと考えております。
　

　
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