２回目の質問・答弁

《ボランティア活動と地域通貨について》 　２回目の質問をいたします。 　まず、地域通貨に関してでございますが、執行部側での詳細な分析結果に つきまして、特に管理面の問題については、私も今回の質問である地域通貨を 取り上げるにあたって、問題点として挙がるだろうとの考えを持っておりました。 法定通貨とは異なる地域通貨といえども、通貨という認識として、取引をされる ものでもありますので、管理業務は当然必要です。 大量に乱発をすることによる価値の低下を防いだり、取引時のレートなど、 相応の管理は必要だと思いますし、管理コストがかかるのは、当然であると 考えております。 　しかし、管理コストについては、どんな事業においてもかかるものでも ございますし、今回の場合は、財政軽減を目的とした施策でもございますので 費用対効果、コストに見合う効果が期待できるかという点が、 その事業の成否を左右するものであると認識をしております。 　実は、この地域通貨を今回の質問に取りあげたのは、とある場所で ボランティア活動をしている最中に出たちょっとした会話の中からヒントを 得てのことでした。 　その方の話の中では、いま、ボランティア活動した分をポイントか何かの形で ためておいて、たとえば遠く離れたところに住んでいる両親が ボランティア活動を受けたいときに、自分が活動してためておいたポイントを 還元してボランティアを受けたり、あるいは、若いときにボランティア活動で ためておいたポイントを、年を重ねて、自分が支援をしてもらいたいときに 還元して受けられる、そんな仕組みがないものかなあ･･･ という言葉でございました。 　この、ボランティア活動に従事されているかたがたも、諸先輩方を前にして 私が言うのは大変失礼なのですが、高齢化に傾いてきているのが現状で ございまして、また、その下の世代の方々は働き盛りの世代ということも ございまして、なかなかボランティア活動に従事することも難しく、 人員としても少なく、その下の世代は学生さん辺りまで下がってしまう、 というのが、活動をしている中での率直な感想でございます。 　予算の厳しくなる中では、不足する人材をボランティア活動に求めると いうことが、どんどん加速していくことが予測され、必要性が叫ばれる中では ありますが、活動しやすい環境作りが論じられる機会がすくない、 という印象を受けておりますし、そういった人材を確保することも、 これからの行政運営の問題の１つになると考えており、 何とか、うまい人材の循環を作れないか、各世代にまんべんなく活動して くれる人がいる状態をつくれないか、ということを、常々考えておりました。 　そういった中で、ここ何年かの間に、ボランティア活動が高校生の学校での 単位として認められるような状況になってきたそうで、色々な場所で、 若い学生さんたちが元気に活動をしている姿を目にするようになり、 非常に頼もしく感じておるところでございます。 　そこで、学生さんに限らず、幅広い年齢層の方々に、メリットを与えながら、 ボランティア活動に従事してもらえる仕組みとしての地域通貨の有用性も、 十分見込めるのではないか　という考えを持っております。 　先ほど、執行部からは、地域通貨について、だいぶ細かい分析状況の 答弁がございまして、導入についての答弁を頂くのも、非常に難しいのでは という認識をしておりますが、地域通貨を導入して、ボランティア活動や 市の施策の実行に協力してくださる委員さんへの報酬という位置づけで活用し、 予算を削減しながら、人材の収集を図るような施策ができないか、 執行部の見解を、答弁いただきたいと思います。 　また、ボランティア活動ということで関連質問として、保健福祉部にも、 こういった地域通貨の運用方法によって、ボランティア活動従事者を円滑に 収集するような考え方について所見を御答弁お願いいたします。 　答弁前に言うのも何なのですが、企画サイドの答弁とはべつで、 現場サイドでコメントをいただければとおもいますので、企画サイドでの 導入の是非にかかわらず、現場の考え方を聞かせていただければと思います。 　 　 　 《市民情報センター運営について》 　つづいて、青色回転灯による防犯パトロールの促進についてでございますが、 内容から察するに、制度はできたものの、まだまだ、民間での活用ケースは無く、 稼動しているのは行政関係で実施をされているケースである、 というのが現状であること、結城市内での活用事例が無いという現状についても 状況が把握できました。 　その分析内容の中で、民間の活用が少ないというのは、規制緩和を行った 本来の趣旨が生かされていないという点で、非常に残念である、 という感をもっております。 　防犯パトロールは、地域で取り組んでこそ、効果が出るものであるという 認識でおりますし、一昨年の結城市での防犯パトロール実施による軽犯罪激減も、 地域事情を知っている方々を中心とした取り組みが生んだ結果であると 思います。 　さらにこの制度を利用して、地域ぐるみの防犯活動が強化されていることを ＰＲしていくべきではと考えておりますが、現状では、今回のこの規制緩和が 活用されていないという状況であり、制度や運用に問題があるのか、 申請が難しいのか、あるいは規制緩和されて可能になったこと自体が、 自治会などの団体に、まだ、あまりつたわっていないのか、 問題を分析する必要があるかと思います。 　また、私は、今回の規制緩和にあたって、当局がこの制度を使ってもらいたい 目的とする団体は、おそらく、自治会、学校、ＰＴＡ、防犯協会などの団体が 主体であろうと考えております。 　防犯協会は、その名のとおり、防犯を促進するための会でありますし、 自治会には自主的な防犯パトロールをお願いしたという経緯があり、 関心を持っている自治会もあるかと思います。学校、ＰＴＡにおいても、 子供たちの登下校の際に、車に蛍光色のプレートを装着して、 防犯パトロールを実施しているところもあるかと思います。 　そして、いまあげた団体は、すでに防犯パトロールを行っており、 人なり車なりが、既に稼動しているところばかりでございます。 そういった団体が、青色回転灯をつけてのパトロールをすることによって、 さらに地域の防犯への取り組みがＰＲでき、即効性のある効果が期待できると 考えております。 　そういった観点から、この制度の民間活用が低いという現状に対して、 どのように分析をされているか？ 活用促進のための申請手続支援等の 支援策を行政側で取り組むべきと考えているが、それに対しどのような 見解をもっているか、の２点について答弁をお願いします。 　以上で２回目の質問を終わります。

《　答弁者・市長公室長　》 　 　 《ボランティア活動と地域通貨について》 　 　 　市の財政が悪化する中で、地域通貨を、いわゆる報酬に用いてボランティア 活動などの人材の収集をはかる施策ができないか、についてでございますが、 国内で地域通貨を導入している例を見てみますと、ＮＰＯ法人やボランティア組織、 商工会や商店会などの市民団体が特定の地域において地域の人々の間での 信頼やお互い様といった関係を強め、地域やコミュニティーの再生、 強化を図るための１つの手段として導入しているところが多く見られるところで ございます。 　地域の会員は自分ができるボランティアと、自分が受けたいボランティアを、 自分の判断による地域通貨額によって登録し、そのサービスの寄付を 行うものであり、有償ボランティアの１つと考えられます。 　議員御提案のボランティア活動などの人材の収集を図る施策としての 地域通貨の導入についてでございますが、資料によりますと、 国内における地域通貨は、１９９０年ごろから取り組まれるようになり、 ２００３年までに、立ち上げられた数は、概ね３０７でありまして、 その時点での実同数は１７５であることから、半数以上が、継続的に 取り組まれている現状を見ますと、友好的手段と考えております。 　また、地域のコミュニティーが希薄化している現在に起きまして、その再生、 強化は地域での街づくり、子育て支援、教育や独居老人対策等、 市民との共同による街づくりを進める上では、大変有用な課題としてとらえて おりますが、行政による地域通貨の導入につきましては、 現在までに検討した経緯がございませんので、今後、研究課題とさせて いただきたいと思います。 　 　 　　 《　答弁者・保健福祉部長　》 　 　 　福祉部局での、地域通貨の見解のご質問でございますが、 多数の規約的な参加者間において、必要な物やサービスを互いに提供、 交換することにより福祉サービスを活発にし、地域における人間関係の 希薄化を解消し、新たに、地域における協調や信頼関係を築き、 地域的なコミュニティーを形成していくといった側面が期待されております。 　しかし、地域通貨の導入は関連的に、一定の合意に基づく会員の存在が 不可欠であり、また、サービスを提供する側とサービスを利用する側との バランスがうまく合致をしないと、サービスを単位とした地域通貨が 循環をしなくなり、その成果を期待することができなくなります。 　サービスの供給側と需要側の価値の合致は、思いやりや感謝の気持ちで 判断されることとなりますけど、実際には、判断基準に違いが生じ、 その違いから、地域通貨を敬遠する会員が生じることも予想されます。 　地域通貨を導入し、その結果として通貨を利用する会員が増加をしていくことは 喜ばしいことでございますけれども、ボランティア、つまり、地域通貨の 利用会員となる方々の人材を確保するためには、その会員間における 最低必要限度のルール作りが必要になり、また、そのルールを理解していただき、 広めるには多くの時間を要することが必要であると考えております。 　また、供給側と需要側の価値の合致を図るためのコーディネーターの設置の 必要性も感じておるところでございます。 　先ほどの市長公室長の答弁にもございましたように、行政主導で地域通貨を 導入することは、非常に困難なことであると考えておるところでございますが、 ボランティア間における地域通貨においては、さらに研究をさせていただきたいと 思っているところでございます。 　現に、地域通貨を導入している例を見てみますと、ＮＰＯ法人や研究会が 主体となっているところが大部分を占めており、自発的な活動主体が 中心となって、地域通貨を導入しております。 　そこで、地域通貨の問題が、ある一定、会員間で導入の研究がなされれば、 市としましては導入の経緯を見守っていきたいと感じているところでございます。 　 　 《　答弁者・市民生活部長　》 　 　 《青色回転灯による防犯パトロールの促進について》 　青色回転灯の使用にあたっての、制度の活用促進についてでございますが、 青色防犯パトロールの講習会を受講した者のいる団体は、青色回転灯を使用した 防犯パトロールを行えるようになっておりますが、青色回転灯の使用に あたりましては、警察署の証明を受けなければなりません。 　証明を受けられるものとしては県、または市町村、並びに、県知事、警察署長、 および、市町村長から委嘱をうけた団体でございます。 　当市においては既に各自治体の代表者に青色防犯パトロールの講習会を 受講していただいておりますので、講習会修了者がいる自治会等が 市長から委嘱を受けられれば証明をされるものでございまして、 青色回転灯を利用しての防犯パトロールが可能になるわけでございます。 　したがいまして講習を受講した団体等が速やかに青色回転灯の使用の証明が 受けられるよう、現在、要綱等の整備を進めているところでございます。 　次に各団体の活用促進のための、申請手続き支援についてでございますが、 先ほど申し上げましたとおり、早急に要綱などを整備いたしまして、 青色回転灯を使用した、自主防犯活動ができるようにしたいと考えており、 関係機関と協議を進めているところでございます。

　

１回目の質問・答弁

《２回目の質問・答弁》

３回目の質問・答弁

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