２回目の質問・答弁

《パブリックコメント制度の活用について》 ２回目の質問を致します。 まず、パブリックコメント制度の活用についてでございますが、ただいま、 執行部からは、「制度の重要性は認識している」という答弁を頂きました。 また、マスタープラン、結城市第４次総合計画のように、市の重要な制度を 決める際には市民の声を聞いたうえで方向性を決定しており、 いわゆる、制度化をしていなくとも、住民の声を聞くスタンスをもって 取り組んでいるかという前向きな答弁を頂くことができました。 しかしながら、実施内容は、各界・各層からの意見徴収であるかと思いますが、 実際のところは、自治協力員さんや、各団体の代表者となる傾向があり、 全市民からの意見徴収とはなかなかなりにくいというのが、 実情ではないか、と考えております。 私も、合併問題の説明会や、マスタープランの会合等に出席をしたことが ありますが、やはり、地域の代表者や団体の長の方たちが多く、 全ての意見を吸い上げることが出来ているか、常々気になっておりました。 ここは、重要性を認識していただいたわけですから、 是非、一歩突っ込んで、導入を視野に入れて考えてほしいと思います。 この制度は、国や県レベルでは導入されてきておりますが、市町村では 先ほど御答弁をいただいたようにまだまだこれからといった制度であり、 私の調べたところでは横浜市など、ごく複数の市町村で導入されており、 近隣では、北茨城市で２００８年度からの導入の方針を打ち出した ということを調査しております。 導入にあたっては、制度の内容や意味するところなどについて、調査研究を行い、 条例や規程として施行する、といった段階を踏むかと思います。 それらを考慮に入れて、結城市の行政改革の目玉として、 現在策定をしている、結城市第３次行政改革大綱に盛り込んで、 調査・研究・実施という手順を踏んではいかがかと思います。 幸い、行政改革大綱は、５ヵ年計画で人事・組織などの行政改革に取り組む 内容と伺っておりますので、１つの制度について調査・研究・施行までを とりあつかうには適している期間ではないかと考えております。 執行部では、このパブリックコメント制度の実施を、行政改革大綱の中で明文化し、 目標を決めて導入という考え方について、どのようなご所見をお持ちか、 答弁願います。 　 　 　 《市職員の社会人採用枠の設置について》 つづいて、「市職員の社会人採用枠の設置」についてございますが、 答弁の中で、「５年間若干名での採用を考えている」という点を 御答弁いただきました。 私と致しましては、既に執行部も同様の認識であるかと思いますが 「５カ年間を平均した採用」という考え方での取り組みをお願いいたします。 第２次行政改革大綱の中では、その辺の考え方にまだまだ甘い部分が あったのでしょうか、退職予定者数によって採用する・採用しないの年度が 発生をしたり、早期勧奨退職者数が予想外に多かったため、 急遽採用を実施するなど、疑問に思う点がありました。 昨年１１月の急遽の採用では、時期や考え方に疑問を感じる意見があったことも、 事実かと思います。そういった反省からも、計画期間内で平均した採用計画を 実施するという考え方をしっかりと実施していただきたいと思います。 また、早期勧奨退職者数にかかわらず、とりあえず計画期間内は当初策定した 採用計画で実施をし、かりにどうしても増やす必要性があったとしても、 年度途中での採用はせず、翌年度採用枠に加味して実施をするなど、 誤解を招かないように、かつ、早期に目標を達成できるような採用計画を とっていただきたいと考えております。 さて、そういった、厳しい採用枠の中で、できるだけ優秀な人材を確保する 手段の１つとして、社会人採用枠という考え方について質問を致します。 行政改革大綱にもあるように、採用を抑えて、定数削減に努め、 かつサービスは維持するという、少数精鋭組織を編成せざるをえない状況下では、 経験豊かな人材を採用することで、新しい改革を実施することができるのでは、 と考えております。現行制度枠での採用のほかに、民間企業経験者で 概ね３５歳程度くらいまでの業務上で一番戦力となり、次世代の幹部候補生とも なりうる年齢層の採用枠を設けている市町村が、全国でも増えてきております。 その採用状況を見てみますと、毎年概ね１～２名程度の採用をしているようで、 その枠に１００人規模での応募がある市町村もあるようで、 レベルの高い採用となることが、期待を出来るわけでございます。 こういった考えから、社会人採用枠を設置し、経験豊かな民間企業経験者を 採用して、組織の活性化や、新しいノウハウの吸収を行うことが有益と 考えておりますが、執行部では、どのような所見をお持ちであるか、 ご答弁をお願いします。 この質問は、昨日、９番・中田松雄議員からも質問があり、答弁があった わけですが、更に詳細に市としての考え方を詳細に答弁願いたいと思います。 《特別支援教育の現状とこれからについて》 つづいて、特別支援教育の現状とこれからについてですが、私も、今回、 この特別支援教育という問題を取り上げる上で、文部科学省のホームページに 掲載された関係資料に目をとおしてまいりました。 その中で、「今後の特別支援教育の在り方について」という題で まとめられた報告資料の中で、先ほど教育長さんが答弁をされた文言を 拝読いたしました。 ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症といった、 多くの症例が存在をし、全国平均で生徒の６．３％に、そういった症状を 持っている可能性があるという数字を見て、特別支援教育の必要な子どもたちが いるという状況をよく理解でき、それぞれの症例に対して、専門的な知識をもって 対処することの必要性を、改めて認識した次第でございます。 そして、専門的な対応が求められる中、結城養護学校がその中心的な役割として、 連携が図られいる状況もよくわかりました。 対応に専門的な知識が求められている状況下では、生徒を預かっている 先生としても、不安な部分が多いかと思いますが、専門的知識を持っている 養護学校さんとの連携が図られていることで、現場の先生にとっては、 特別支援教育という観点でよりどころとできる施設となっていることが  容易に想像できます。 この連携強化は、これからも、よりいっそう、充実させてほしいと  要望させていただきます。 さて、つづいて、これからの特別支援教育への取り組みという観点で質問を したいと思います。 今までに述べたような障害を抱えながらも、できるだけ普通学級での教育を望む 親御さんが、増えている状況かと思いますし、また、障害をもつ児童のなかにも、 普段は授業に参加でき、一時的にそういう症状に陥る子どもたちも おると思います。 しかし、そういった障害を持つ一方で、豊かな才能をもっており、今後の才能の 開花が期待できる子達もいると うかがっております。 教育を受ける権利、機会の均等という意味でも、こういった障害をもつ 子どもたちを、教育現場へ受け入れることが求められているという印象を 受けましたし、養護学校との連携を作ってきたのは、 受け入れ態勢の確立への努力の現れではないかと受け止めております。 しかしながら、現場の先生方の気持ちには、さらに、もっと、きめこまやかに、 全ての生徒に目を向けて対応していきたいというところにあると受け止めています。 幸い、結城市では、県の社会人ＴＴ事業、市単独の社会人ＴＴ事業により、 教員の加配措置がとられておりますが、今後の傾向如何によっては、 それでも不足する状況を向かえかねません。 近隣でこういった事例に対してどのように対応しているか調査をしたところ、 古河市では「古河市立 学校障害児 介助員 設置規定」というものを 設けているということがわかりました。 また、多少制度の差はあるものの、三和町、総和町でも同様の条例や要綱が 存在をしておりました。 ここでは、古河市の規定を例にとって話をいたしますが、古河市では、 障害児に対する学校教育の円滑な実施を図るため、障害児介助員の設置の 事項を定めております。 これは、必要に応じて、学校長が教育長に派遣要請を行い、教育委員会では これに応じて、業務を理解し意欲ある方を任命して、派遣するという内容と なっております。 採用形態は、時給制のいわゆるパートタイムで週３日程度、１日７時間を 超えない程度での契約となっており、時給は１０００円程度という内容で ございました。 財政的状況の厳しい中ではございますが、現場でのこまやかな配慮の実現、 必要性があるということ、結城市と財政規模の似通っているいる古河市でも 対応がなされているという点で、結城市としても、導入に視野にいれた整備を 要望するものでございますが、執行部ではどのように考えておられるでしょうか？ 今後、結城市として特別支援教育についてどのような取り組みを考えているか、 古河市で施行されているような条例の整備について、視野に入れて考えているか、 この２点につきまして、答弁をお願いします

《　答弁者・市長公室長　》 　 　 《パブリックコメント制度の活用について》 　 　 今進めている行政改革大綱も同制度を活用して市民の意見を頂いた上で スタートさせてはどうかという意見についてでございますが、 第３次行政改革大綱の策定にあたりましては、去る１１月１９日の 議会全員協議会にてご説明申し上げましたとおり、庁内各部幹事課長で 構成をいたします行政改革推進本部幹事会、４役および全部長で 構成いたします行政改革推進本部会議、民間の各種団体で構成されます 行政改革推進委員会をそれぞれ開催の上、ご意見を十分拝聴し検討を重ねて 策定をしたところでございます。したがいまして、市民から大綱に対する ご意見を頂き、スタートしてはとの議員のご指摘に関しましては、 民間の各種団体の代表で構成されます行政改革推進委員会の中でご意見を 十分拝聴し、検討を重ね、策定を致したところでございます。 また、今後につきましては、大綱の広報・公聴、機能の充実を図る上からも、 あらゆる機会をとらえ、行政情報を市民にわかりやすく積極的に提供すべく、 ホームページの充実、広報機能の充実、市民満足度の把握、 行政改革推進状況等の広報、の４項目を推進項目に位置付けております。 こうした状況の中、さきほど後答弁いたしましたとおり、行政改革の推進に あたりましても、今後、県や、他市町村の状況を視野に入れ、 導入の是非について検討を重ねてまいりたいと考えております。 　 　 　 《市職員の社会人採用枠の設置について》 　 　 次に、市職員に一般社会人の雇用について、どう考えているかについてで ございますが、昨日の９番・中田松雄議員に御答弁申し上げましたとおり、 市内には経験の豊富な、民間企業経験者がたくさんいることは認識しております。 しかし、先ほどももうしあげましたとおり、第３次行政改革大綱のなかで、 職員の削減、さらには、人件費の削減をうちだしており、採用枠は大変難しい ものがありますが、一般社会人の雇用につきましては、すでに、図書館の 司書等を必要に応じて採用をしている状況で御座います。 　 　　 《　答弁者・教育長　》 　 　 《特別支援教育の現状とこれからについて》 結城市としての、これからの特別支援教育の取り組み、というご質問で 御座いますけれども、これからというよりも、現在も当然進めておりますけれども、 今考えていることはですね、議員ご指摘にように、たいへんこの、 専門的な対応というのが、非常に必要となってくるわけですね。 で、これを進めていくのが学級担任というのが、基本にありますので、 まず、これまで学級担任が、この特別支援教育の対象になるような児童生徒に ついての指導の経験というのが大変少ないですね。 したがいまして今日、各学級でそうした子どもを担任して、非常に戸惑いを 感じているというのが現状であろうと思うんです。 というなかで、必要なことはですね、先ほど申し上げましたように、 この特別支援教育の推進の為の校内体勢、さきほどコーディネーターと いいましたけれども、これをしっかり充実させていく、たちあげたけれども、 実際にこれが機能していくということが大事なのですから、そういう意味で、 この推進の校内体勢を充実させていくということが、まず、第一番だろうと、 それから、障害児学級を現在担当している、今の特殊学級といいましたけれども 担当している先生方がどうしても中心部分に入ってくるだろうと。 学級担任との連携のもとに進めていくということが必要になりますから， 場合によってはまず、通級というのもあるわけですから、そういう意味では、 現在の障害児を担当している先生方の、養成といいますか、そういうＬＤとか ＡＤＨＤとか、高機能自閉症とか、そういうものにたいする対応という事も含めて 養成、充実をしていく必要があるということ。 それから、全体を含めて研修ですね、そういう障害を持っている子どもたちに 対しての教育の研修というのをあらためて充実させていかないと、 この特別支援教育というのは進まないだろうと。 それから、最後にですね、この推進のための条例整備、古河市の例が でましたけれども、そういうことももちろん進めていかなければなりません。 まあ、いずれにしましても、いま、普通学級にこういった子どもたちを 受け入れた場合に、従来のように担任の先生１人で対応するというのは、 もう事実上不可能であります。 これをどういう風にサポートしていくかというのが、これからの特別支援教育を 進めていくうえで非常に大事なんだと、その辺、文部科学省では、 特別支援教育の必要性を説きながら、実際にそういった人的配置については 全く措置をしていない、このことについては、全国の都市教育長会議においても、 大変、指摘されていることなんですね。 したがいまして古河市のように、市の持ち出しで持って、介助員を採用して いるということをせざるを得ない、という状況でございます。 古河市の場合には、この障害児教育については県内、あるいは県外を含めて、 先進的な取り組みをこれまでしてきたわけですね。詳しいことは 省略いたしますけれども、そういうなかで、コーディネーターという制度が、 早々と取り入れられてきたわけです。 私どもと致しましては、この障害児に対する、介助員的な方を必要だと、 というふうには、もう重々認識しているのではありますけれども、 単なる介助だけでは解決しない。といいますのは、こういう子どもたちに対する 理解とか、そういうものが、あるいは、できれば経験、というものを もちあわせていないと、ただそばにいて、介助をするだけでは、 効果がないどころか、かえって逆行するという事例がないわけではありません。 したがいまして、この、特別支援教育を推進していく中で、介助員の配置と いうことを簡単に言いますけれども、こういうことも、吟味した上で取り入れていく ことが大事なんだろうと、まあ、今のところ条例化については私は考えて おりませんけれども、この介助員については真剣に考えていきたいな、 というふうに思います。以上です。

　

１回目の質問・答弁

《２回目の質問・答弁》

３回目の質問・答弁

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