１回目の質問・答弁

おはようございます。 ただいま、議長より発言の許可を頂きましたので、 企画行政、総務行政、教育行政と、通告に従いまして質問を させていただきますので、宜しくお願い申し上げます。 　 　 　　 《パブリックコメント制度の活用について》 　 　 まず、「パブリックコメント制度の活用」について質問をいたします。 行政運営をしていく上で、「市民の声を聞く」という姿勢が、 もっとも重要であるのは言うまでもありません。 特に、インフラ整備など、市民の皆さんにとって身近な問題であればあるほど、 市民の皆さんの意識も高く、市役所などへ直接意見が届くケースが多いと 思われます。 一方、条例の制定などのケースに目を向けてみますと、どちらかというと 行政主導で検討が進められ、出来上がったものが、施行段階になって、 初めて市民の皆さんに公開されるケースが多いかと思われます。 もちろん、条例の制定には、その法律の上位にあたる法律との矛盾が 生じてはなりませんので、専門的な知識を要求されるとは思いますが、 その条例から、一番身近な位置で生活をし、よりどころとするべき市民の声が 届きにくいということは真の住民参画がなりたっているとは、 いいがたい状況であるかと思います。 そこで、何かよい方法がないか、前例などを調べたてみたところ、 「パブリックコメント」制度というものが存在することがわかりました。 この「パブリックコメント制度」は、正式には 「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」といい、 行政機関が政策の立案等を行おうとする際には　その案を公表し、この案に 対して広く国民・事業者等の皆さんから意見や情報を提出していただく機会を 設け、行政機関は、提出された意見にたいして、考慮して、 最終的な意思決定を行うというものです。 特に、国の行政機関が新たな規制を設けようとしたり、それまで行っていた 規制の内容を改めたり、その規制を廃止しようとする場合には、 そのような機会を設けなければならないということを閣議決定し、 平成11年4月から実施をしています。 まず、はじめに、執行部として、当該制度につきまして、どういった所見を 持っているか、ご答弁を、お願い致します。 　 　 《市職員の社会人採用枠の設置について》 つづいて、「市職員の社会人採用枠の設置」について質問をいたします。 先日の全員協議会にて、執行部より、結城市第３次行政改革の策定に 取り組んでおるとの報告があり、素案を添えて、説明がございました。 定数削減や、組織体制の見直し、人材育成などについて細かい方針が 策定をされ、執行部側の改革への決意が現れていると受け止めています。 その一方、職員定数を削減しながらも、公共機関としてのサービスの レベルを維持していくことの厳しさがあるという事も、考えていかなければ なりません。 削減が実施されれば、当然、少ない人数で同じ仕事をしなければならないという 事もあり、一人一人の分担量も増えるわけでありまして、 単純に考えても、一人一人に求められる仕事量、仕事の精度は向上していく わけでございます。 そこで、民間企業での経験を有する人材を採用できるような、いわゆる 「社会人採用枠」について提案をするわけではございますが、 その前段として、現状での職員採用の状況について、 また、結城市第３次行政改革大綱の中での職員採用に関する方針や 今後５年間の採用人数の見通しについて、答弁をお願いいたします。 《特別支援教育の現状とこれからについて》 つづいて、特別支援教育の現状とこれからについて質問をいたします。 近年、特別支援教育の必要性が認識されているにもかかわらず、 まだまだ、一般社会においては、その言葉に対する認識が 低いというのが現状となっております。 「特別支援教育」という言葉はまだまだ聞きなれない観があるかも しれませんが、その前段で実施をされていた、特殊教育という言葉が あれば、認識をして頂けるのではないかと思われます。 近年の医療の発達に伴い、昔では１つの症例として扱われてきた病気に 対しても、さまざまな見地で分類がなされ、効果的な対処方法が 論じられております。 細分化が図られれば、当然、それに応じた治療法、対処法があるわけで ございますが、言い換えれば、その１つ１つに専門性が要求される 時代となってきております。 そういった状況を踏まえつつ、子どもたちの教育現場に目を向けて みますと、やはり、子どもたちの持つ病気や、症状の細分化により、 現場レベルでも専門的な対応を求められる状況にあるようでございます。 昨日も給食に関する話題が出ておりましたが、食文化の変遷による 食物アレルギーに対する対応も、そういった事の現れでしょうし、 障害児教育環境においても、同様の事が言えると考えています。 そこで、まず、現状を確認するという意味で、結城市でのこういった 特別支援教育の現状について答弁を願いたいと思います。 また、こういった細分化された症状への対応を現場の先生方のみで 対応するのは非常に難しく、養護学校など専門的な知識をもった 機関との連携の必要性もあるとのではと認識しております。 そういった、近隣の専門機関との連携体勢についても 答弁をお願いします。 以上で、１回目の質問を終わります。

《　答弁者・市長公室長　》 　 　 《市内巡回バスの運行状況について》 　 　 パブリックコメント制度の活用に対する所見で御座いますが、 議員ご指摘のとおり行政が政策の立案を行おうとする際に、 事前に案を公表しまして、市民が行政に意見を提出する機会を設け、 その案に対する意見を考慮して意思決定をするということは 開かれた行政の１つであり、本制度の活用・導入は非常に有効であると 考えております。 パブリックコメントは行政の説明責任、公正の確保などのメリットがあるものの、 寄せられた意見が必ずしも代表的な地域の意見とは限らないことや、 あらたな手続きを踏むための時間や費用など、デメリットを指摘している 先進事例もあることから、この制度を法制化している自治体は、 全国的にまだ少ないというのが現状で御座います。 本市におけるパブリックコメントの導入につきましては、広義では市政懇談会や 市長と市政を語る日等を実施して市民からの意見を拝聴しているとともに、 各種政策や基本計画の決定につきましては、アンケート調査の実施、 各種団体、各層の代表との懇談会や、委員会等の場において、 ご意見を頂戴しており、すでに、パブリックコメント制度を実施しているものと 認識しているもので御座います。 尚、来年度導入を予定しております、第４次総合計画・後期計画に際しましても、 市民アンケート調査や、学校別懇談会、各種市民団体との懇談会を実施すると ともに、市民組織による策定委員会を設置いたしまして 幅広い層からご意見を取り入れ、市民総意の計画書が策定できるよう 努めていく考えで御座います。 　 　 　 《市職員の社会人採用枠の設置について》 　 　 次に平成１７年度の新規採用の状況についてで御座いますが、 平成１７年度を初年度とする、第３次結城市行政改革大綱の定員管理の 適正化の中で平成１７年度から２１年度までの５カ年間で４１名の削減目標を 設定し、目標達成のため計画的かつ適正な定員管理を推進していくことと しております。 こうしたなか、平成１７年度新規採用の職員の状況で御座いますが、 今年７月２６日から８月２０日の２６日間、市広報等で募集いたしましたところ、 申込者４４名でございまして、１次試験を９月の１７日、茨城県結城看護 専門学校を試験会場に実施したところ、受験者が３９名あり、その後、 ２次試験を経て、２名を内定したところでございます。 また、今後５年間の採用人数の見通しについてで御座いますが、 昨日の９番・中田松雄議員に答弁申し上げましたとおり、 各年度ともに若干名と考えております。 　 《　答弁者・教育長　》 　 　 《特別支援教育の現状とこれからについて》 　 　 まず、結城市の場合、障害を持つ子どもたちの教育を充実させるために、 市内の全ての小中学校に、情緒障害学級を設置しております。 そして、３つの中学校と、６つの小学校には、知的障害学級を設置しておりまして、 さらに、２つの小学校にことばの教室を設置し、障害児教育を進めてまいりました。 障害のある児童生徒の教育をめぐっては、最近では、養護学校や特殊学級に 在籍している生徒が増加する傾向にあります。さらに、通級による指導を 受けている児童生徒も増加の傾向にあります。 さらに、平成１４年度の文部科学省の調査によりますと、いわゆるＬＤと いわれますけれども、学習障害、それから、ＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性障害、 それから、高機能自閉症、そういうことから学習や生活面で特別な教育的支援を 要する児童生徒数が６．３％に達しているといわれている。 これは、１クラスに２ないし３名のそうした児童生徒がそんざいするんじゃないか、 という可能性をしめしているわけでございます。 さらに、盲・ろう・養護学校に在籍する児童生徒の障害の重度、それから 重複化がすすんでおり、おおむね半数近くの児童生徒が、その障害が 重複していると言われております。 こうしたなかで、平成１５年３月から、障害の程度に応じて特別な場にて教育を 行う、これまでのいわゆる特殊教育から、障害のある児童生徒１人１人の 教育のニーズに応じて適切な教育的支援を行う、特別支援教育への転換を はかることが示されました。 結城市におきましても、今年度、１６年度に各小中学校に 特別支援教育コーディネーターというものを、校務分掌上に位置付けまして、 校内において教職員の研修をしたり、学習面や行動面で特別な教育的支援の 必要な児童生徒への相談体制の充実を図ったり、外部の機関や専門的な 機関との連携を図ったり、特別支援教育を進める体勢を整えつつあります。 また、障害のある子どもの保護者が、普通学校修学を希望する場合、 市就学指導委員会の判断も考慮し、階段に手すりを設置したり、トイレの改修を したり、そうした物的状況を整備したりし、受け入れを進めておりますけれども、 今後さらに、特別支援の必要性の高い、子どもの受け入れなどに対しまして 人的条件の整備が必要になるのではないか、というふうに考えております。 本市におきましては、特別支援教育の充実の為に、結城養護学校、 これはたいへん恵まれていると思いますけど、結城市内に県立の養護学校が ございますので、その養護学校との連携を深めているところです。 結城養護学校が、特別支援教育の、いわゆるセンター的な役割を担っております ので、特別支援教育を必要としている幼児児童生徒ならびにその保護者に対して、 養護学校との早期の指導相談、等を実施してまいります。 また、市内小中学校の特別支援を必要としている児童生徒を担当している 教員に対しても、養護学校等と連携を図りながら、障害児に対する巡回相談や 訪問相談などの整備を図っております。

　

《１回目の質問・答弁》

２回目の質問・答弁

３回目の質問・答弁

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