２回目の質問・答弁

《新・結城市行財政改革大綱の状況と予算編成について》 御答弁ありがとうございました。新・結城市行財政改革大綱の進捗状況、 成果については、昨日の９番議員さんへの質問と重複した内容になって おりますが、定数削減１０人削減を見直し、平成２１年までに４３名の減を見込む、 また、機構改革においては、１部４課９係の削減目標に対して２部５課１係の削減 補助金については１１０件の見直し、手当て等の支給廃止、削減により １８００万円の削減など、一定の成果を上げ、人員削減については 更に目標を拡大するなど、その取り組み姿勢は非常に評価をできると考えて おります。しかしながら、今回追加した平成２１年までに４３人の減という目標は、 単純な自然減だけでの到達は非常に難しいと考えられます。 また、民間企業ではリストラにより残った人員にも負担がかかり、 財政軽減ができたものの、業務にも支障が出る場合も十分考えられます。 しかしながら行政サービスにおいて、サービスの停滞は出来る限り回避すべき 問題であり、人員を削減しつつも、できるだけ業務を現状維持するという、 相反する目標を達成しなければなりません。また、合併を行ったら人員の削減が 見込めるとの話もありますが、合併を決めた市町村の事例を見てみると 合併後は旧市庁舎を分庁舎として使用するケースが多く見られます。 そして、その分庁舎には、本庁舎なみの機能を要求されることも十分に考えられ、 当初見積もっていたほどの人員削減は見込めないのではという心配もございます。 ですから、こういった行政改革は小回りの効く、今こそ実施効果が上げられると 考えております。そこで、更なる機構改革を提案したいと思います。 現在存在する部門の各業務のピーク時期・必要人員などを調査し、ピーク時の 異なる部門を相互応援させる、またはピーク時の異なる部門を統合し、 人員を削減しながら、ピーク時の業務量に耐えられる体制を敷くという手法の 機構改革はできないか、御所見をお伺いしたいと思います。 いままでのように、類似業務の統合による機構改革ではなく、業務量と 業務ピーク時期に着目した機構改革を提案するものであります。 続いて、予算編成の考え方について質問を致したいと思います。これも 来年度予算編成について昨日、９番議員さんへの執行部答弁の中に、 　 　 　・必要性・緊急性・費用対効果を考慮に入れた予算編成である、 　・一般会計総額が１５６億３８００万円であり、前年度比５．３％の減 　・市債残高２８４億円に達する見込み、 　・市民税・法人税・固定資産税いずれも増収の見込みが薄い、 　・地方交付税については三位一体の改革が不透明であるが、増加は見込めない、 　 　 等と、非常に厳しいものになっております。こういった厳しい状況の中で、 体質の改善を行うわけですから、こちらも大胆な手法を検討しなければならない かと思います。財政の建て直しには、新・結城市行財政改革大綱に見られるように 機構の見直し、支出の見直しもさることながら、新たな借金を増やさず、 今ある借金を早く返す、これは行政であろうと民間であろうと一般家庭であろうと ごく普通の考え方であると思います。財布の中身が厳しければ、外食を抑えるなり、 晩酌を控えるなり、皆さんやっておられるかと思います。 その手法をそのままを市政に取り入れることができないでしょうか？ 仮に、市債などの借金を一切行わずに予算編成を行った場合のシミュレーションを 実施してはどうかと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 また、合併しないことをみこしての予算編成も既に視野に入っているかと 思いますが、企画政策課より出された、第４次結城市総合計画・実施計画書に 掲載された平成１６年度から１８年度までの予測値を見ますと、 地方交付税がほぼ現状維持のままで、減ることを見越した予測にはなって いないと受け止められ、まだまだ危機感が足りないのではと考えています。 地方交付税が極端に落ち込んだ場合の予算編成もシミュレートし、 どの程度までの補助金がカットになるか、サービスの縮減が必要となるのか、 またあるいは、厳しいながらも単独でやっていけるのか、などの判断材料に なりうると考えています。このデータも当然市民には公開し、今後の議論の 材料として活用が出来るかと思います。 こういった予算編成についても、執行部の御所見をお伺いしたいと思います。 　 　 《窓口部門の土日開庁・時間延長について》 つづいて、窓口部門の土日開庁・時間延長についてですが、 現状でも可能な限り市民のニーズにこたえて実施をしているという 考え方があることがよくわかりました。また、こういった窓口部門の設置場所として （仮称）市民情報センターの活用も大いに検討すべきと考えております。 （仮称）市民情報センターは土曜・日曜も開館されることが見込まれ、 また、市民の顔として多方面の活用を期待されるだけに サービスの提供場所となりうるのではと考えています。 そこで、窓口業務を（仮称）市民情報センターに設置することを ご提案申し上げますが、執行部での所見、実際業務を行う部局の考えを 答弁願います。 　 　 《政府主導ミレニアムプロジェクトへの取り組みについて》 ①教育部門の情報化 続いて、ミレニアムプロジェクトへの取り組みについての、教育部門の情報化に ついてですが、可能な限り、常に最新の機器での授業実施について強く要望を しますが、コストとの兼ね合いもあり、大きな問題になるかと思います。 しかしながら、次世代の子どもたち、結城の宝となる子ども達の教育環境の さらなる向上を強くお願いしたいと思います。 また、こういった環境を維持するために、現場の先生方が大変大きな負担を 担っているのは事実であります。先生方も、自分でコンピュータなどを購入し、 使用しているのが現状でありますが、これも大きな負担であり、また セキュリティーを考えた場合に、今後、私物の機械を公共機関のネットワークに 接続することで、ウイルスの問題・セキュリティーの問題などが懸念されます。 そこで、先生方にも１人１台とはいかないまでも、業務用ＰＣの設置をしていく などの作業環境改善が図れないか、考えをお伺いしたいと思います。 また、各学校のコンピュータの維持管理も、現場の先生が忙しい中で行っている のが現状でございます。週５日制の実施に伴い、また中学校では部活動の 指導もあるなかで、少ない時間を維持管理にあてているとお伺いを致しました。 こういった情報端末の管理には、それなりの知識が必要でもありますし、 知識のある先生が学校にいる、いないによっても環境は大きく変わってくるかと 思われます。そこで、現場の先生方の情報機器管理の軽減を図るために、 また、情報機器整備の平均化をはかるために、１２校で１名程度の情報端末保守 要員の確保などが検討できないでしょうか？ また、あるいは、組織の枠を超えて、市の情報管理部門のほうで、市内の 各学校のコンピュータまでを一括で管理する体制がつくれないか、 ご所見をお伺いいたします。 　 　 ②電子政府の実現について 続いて、「電子政府の実現について」でありますが、順次施策が予定され、 最終的にはインターネットでの書類の申請・取得も出来るようになるなど、 実現に向けて取り組みがなされているとの状況で、非常に評価できることだと 思います。その一方、結城市の一般家庭の通信環境を見た場合、 高速回線で接続が出来るのは、結城市街地周辺であり、南部地域では、 低速回線での接続を行っているのが現状であります。せっかく構築される すばらしいシステムを、結城市全体で活用するには、環境的に不足しているのが 現状です。そこで、今回整備したインフラを、将来市民にも開放し、 情報システムをさらに利用してもらう環境が提供できないか、 ご所見をお伺いいたします。 また、情報化の推進により、人員の削減が期待できる部門も出てくるかと思います。 その一方で、これからの高齢化社会を向かえ、益々需要の拡大する 福祉部門には、人の手によるサービスが必要不可欠であり、情報化が進んで いても人手が必要な部局であるのは言うまでもございません。先に質問した、 ピークの異なる部門での相互応援を実施する機構改革とあわせて、 大胆な機構改革が期待できると考えております。行財政改革と情報化をセットに した人員配置などの見直しについても、所見を答弁願います。 　 　 ③高齢者の活用モデルの推進について 　 最後に「高齢者の活用モデルの推進」についてですが、結城市の シルバー人材センターの運営状況が非常に良く、市内の各層各団体から 必要とされる団体として着実に成長している様子がうかがえました。 これも関係する皆さんの努力の成果であり、非常に評価できると思います。 また、登録されている方は、仕事をすることもさることながら、コミュニケーションの 場として考えておられたり、あるいは、前向きに技術を身につけたいという 考えの方もおられるかと伺っております 私も社会福祉協議会の事務所には、何度も伺ったことがあり、 シルバー人材センターの事務所も訪問させて頂いたことがありますが、 非常に手狭な環境であり、登録された方々が懇談をしたり、講習やミーティングを 行う場所も確保できないことが見受けられました。今後、さらなる需要の拡大も 見込まれることから、事務所としての機能をあげていくことが急務と 受け止めておりますが、執行部の考えを伺いたいと思います。 　 　 以上で、２回目の質問を終わります。

《　答弁者・市長公室長　》 　 　 《新・結城市行財政改革大綱の状況と予算編成について》 　 まず、行政改革に対する質問の中で、各部門の業務量のピーク時期を考慮して 相互に応援させ職員数を減らしつつピーク時の業務量に耐えられる体制の 確立など機構改革を盛り込んではどうかとのご質問でございます。議員ご指摘の 相互応援体制の確立につきましては、機動的・横断的に組織の機構を発揮させる ために新・行政改革大綱の中に部・課・係内の応援体制および他部課との 流動体制の整備、として掲げ随時取り組んでいるところであります。定数削減に 取り組んでいる中、ピーク時の業務量に耐えられる人員を常時確保することは 到底困難でありますので、人員配置にあたりましてはピーク時期に合わせず 平常時期を基本として配置をしております。また、各部課にたいしましては、 忙しい時期は臨時的な職員の応援体制により対処するよう定員管理方針に 明記し、周知をしているところであります。その結果、選挙事務や各種式典、 市税の滞納整理や申告業務、おまつりやイベント、スポーツ大会などの業務に つきましては、現在、部・課をこえた応援体制により対処をしております。 今後も限りある人員を有効に活用するため、業務の繁簡に応じて、 部・課・係内相互間における職員の流動応援体制を積極的に取り組んで まいりたいと考えているところでございます。 次に、総務行政の中で、予算を編成するにあたり市債を一切起こさない場合、 どのような予算になるかというご質問でございますけれども、まず現在の国の 制度に基づき、市税の減税した分を補う減税補填債、交付税の財源である国税の 不足分を補う臨時財政対策債、これにつきましては市税と同じ一般財源として 歳入され、その元利償還金は全額が普通交付税の算定の基礎となる基準財政 需要額に算入されますので、この市債を起こさない予算編成は当市においては 考えられません。次に事業費に充当する税源として市債を起こす場合ですが、 公共施設の建設事業などの財源を市債によって調達することは、その財政負担を 元利償還金という形で後年度に平準化する年度間の調整機能を有していると ともに、その支払いに後年度の税収入等を充てることにより、将来免役を受ける 世代の住民にも負担を分かつものとして有意義なものと考えております。 また、その元利償還金の一部が、交付税に算入されるものを、優先して事業を 推進しております。このようなことから現時点では市債を起こすことは当市の 財政運営上不可欠であり、議員からご質問を頂いた予算編成は地方財政制度の 上からも妥当でないと考えております。しかしながら、市債は言い換えれば 借金であり、地方財政においては税や交付税などの一般会計の不足を補完する ものであります。事業の財源として市債を起こす場合は、その財政措置の 度合いや借り入れ金利の動向等を十分検討し、また、年度の起債額が 元利償還金の額を上回ることのないよう事業を厳選し、財政運営にあたる 考えであります。 つづきまして、当市が合併しない場合を想定した財政計画を提示すべきだという ご質問でございますが、１１月に開催されました議会全員協議会に提出し説明を 行いました第４次結城市総合計画実施計画の２６ページに示しております財政の 実績と予測が、合併を想定していない平成１８年度までの財政計画であります。 この資料は、先月開催を致しました結城氏の合併に関する意見交換会に おきましても資料として配布いたしました。この財政計画は３ヵ年実施計画の 策定と同時期に向こう３ヵ年の収支見通しについて作成するものでありまして、 特に翌年度については１０月に庁議において決定される予算編成方針の 基礎となるものであります。その概要と致しましては、歳入においては市税収入は ６０億円に達しない状況が予想されます。また、地方交付税は、現在総務省が 財源保証機能の基となる地方財政の歳出につきましては、計画的に抑制している ために把握が難しい状況ではあるものの（仮称）市民情報センター建設事業債、 および、ごみ処理施設建設事業債への元利償還金に係る事業費補正により微増を 見込んでおります。一方、歳出においては、平成１６年度以降は消費的経費では 生活保護費など補助費、ちくせい広域市町村兼事務組合への分布金などの 補助費等施設の管理運営費などの物件費など人件費以外は増額が 見込まれます。また市民情報センター建設事業にともなう公債費やその他として 特別会計への繰り出しについても増額が見込まれるため、結果として 投資的経費に充当する一般財源が不足し、財政硬直化が一段と進みまして 緊縮財政を余儀なくされることと予測されます。しかしながら、このような 財政状況は合併の実現により短期的に改善されるもとのは考えにくく、また、 合併を想定した財政計画はその組み合わせや相手先の財政状況を正確に 把握することができないこと、また、国の改革の方向が不透明であるため 提示できない状況であることをご理解いただきたいと思います。 　 　 《窓口部門の土日開庁・時間延長について》 　 次に、市民情報センターを活用した窓口サービスに関する考え方について お答えを申し上げます。情報センターで通常業務を行うことは支所や出張所的な 役割を担うことになりますので、市役所との距離を考えた場合、効率的ではないと 考えております。また、職員の労働条件の観点からは勤務の特殊性を考慮した 週休日と勤務時間の設定や週休日の振り替え、代休、フレックスタイム制等が 考えられますが情報センターで通常窓口業務を行うにはそれぞれ窓口担当職員の 配置が必要であります。地方分権に伴う権限委譲がすすんでいるなかで、 現在、定数１割削減にも取り組んでいる現状でもございまして、人的・財政的に 見ましても問題が多く困難であります。しかし、将来的には情報化の推進に伴い 可能になることも考えられます。したがいまして、当面は市民の利用頻度の 高い諸証明、の交付窓口などの交付窓口などを設置し市民の立場にたった 行政サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。 　 　 《政府主導ミレニアムプロジェクトへの取り組みについて》 ①教育部門の情報化 　 次に企画行政でございますけれども、総務課の情報担当部門が学校関係の 機材の保守まで面倒まで面倒見られないかというご質問でございます。 今回整備する地域イントラネット基盤整備事業により、各小中学校パソコン教室の パソコンにつきましては通信障害およびウイルス対策などのセキュリティについて 総合的な管理を行いますので、これに要する個々のセキュリティソフトの経費は 軽減されるものと考えております。 　 　 ②電子政府の実現について 　 次に現在進めているインフラを市民にも開放できないかというご質問で ございますが、補助事業によるインフラ整備のため、現在のところ国の通達により できないこととなっております。なお、江川・山川出張所やかなくぼ総合体育館など 市民の皆様がお集まりになる施設８箇所につきましては情報端末、 キオスク端末ですが、を整備して、双方向の行政情報提供活用システムなど ご利用できるようこの事業で整備するものでございます。 次に行財政改革と情報化をセットにした人員配置の見直しなど機構改革が できないかといった質問でございますけれども、本市は情報化につきましては 行政改革の一環として捕らえ、常に情報化を視野に入れた定員管理を行っている ところであります。情報化は地方分権の進展や市民ニーズの多様化に伴い 業務量が増大している今日においては効率化を図るうえで極めて有効な方策で あるとおもっております。少数精鋭型組織で最大の効果を上げるため、 人事部門と連携し計画的に情報化を進め今後も情報化の進展にあわせて 人員配置の見直しを行い行政改革の推進と市民サービスの向上に努めて まいりたいと考えております。 以上でございます。 《　答弁者・教育次長　》 　 　 《政府主導ミレニアムプロジェクトへの取り組みについて》 ①教育部門の情報化 　 ご質問の、先生方の作業用機材の拡充についてでございます。 このたび、当市におきましても地域イントラネットが今年度から来年度にかけて （仮称）市民情報センターを中心に整備されます。各小中学校もこれに連動し、 いままでの電話回線によるインターネットから光ケーブルによる高速ネットワークの 中に組み込まれます。当然のことながら授業で使用する資料の収集、 作成はコンピュータを使って行うこととなります。現在、先生方には市としての 機器の対応は致しておりません。したがいまして、主に個人所有の機器を 使用されているかと思います。今後、地域イントラネットの安全性にも悪影響を 及ぼすことから、徐々に職員使用のコンピュータ機器を整備していきたいと 考えております。また、個人接続に対する安全対策として、使用上のリスクを 十分に説明し、指導していきたいと考えております。 つづきまして、コンピュータの保守管理についてでございます。 各小中学校に整備されたコンピュータ機器は常に誰でも操作できなければならず、 個人専用となってはコンピュータによる情報教育とはなりません。そのため、 常に一定のレベルで初期化されていることが重要でございます。しかしながら 授業の段階において誤作動、あるいはシステムプログラムなどの破壊等により 初期化不能となる場合がございます。保守管理にはそれなりの専門知識を有した 人員の配置が必要でございます。現在はコンピュータ機器のリース契約に 保守管理もふくまれており、種々の問題に対応しているところでございます。 今後、情報担当部門と連携を図りながら市内イントラネットとの整合性、合理性を 考慮し保守管理、コストの軽減等をめざし、平成１７年度事業完了予定年度までに 検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 　　 　 《　答弁者・保健福祉部長　》 　 　 《窓口部門の土日開庁・時間延長について》 　 （仮称）市民情報センターを活用した保健福祉部窓口設置についてで ございますが、保健福祉部は保険年金課をはじめ個人情報が多く、職制上、 職員による対応が必要でございます。こうした観点から、窓口を設置するのには 新たに担当課の職員をセンターに設置することが必要と考えております。 しかしながら、現時点におきましては、人件費等の抑制方針もございますので、 保健福祉部にかかわるご案内につきましてはパンフレット等によりお知らせする ことも１つの方法であると考えております。なお、将来的には情報処理技術の 進展などに伴い、こうした課題が克服されるものと考えております。 　 　 《政府主導ミレニアムプロジェクトへの取り組みについて》 ③高齢者の活用モデルの推進について 　 次にシルバー人材センターの新体制についてでございますが、議員ご指摘の とおり、地元企業との共存を図りながらシルバー人材センターのポテンシャルを 上げることが重要と考えております。結城市では生きがいの充実や社会参加を 希望する高齢者に対しまして就業の場を提供するため、平成１４年４月１日、 社団法人結城市シルバー人材センターとして法人化をはかり、国県補助、 および市補助により、運営基盤の確立を図ってまいりました。社団法人 結城市シルバー人材センターでは、今後の市民の日常生活や市民に密着した 高齢者に適した就業機会を提供するため、ホームヘルパー２級取得のための 講習会や、パソコン教室の開催など、技能習得の開拓に努めるとともに、 安全技術講習会や事故防止のための講習会を行い、安全就業の徹底を 図ることを方針としております。 また、自主事業の取り組みとして従来からの自主事業、刃物とぎ、障子はり、 襖はり等に加え、地球環境に配慮した剪定作業で出た枝葉の粉砕処理と 肥料化事業を平成１５年度から開始することとしており、就業機会の拡大を 図っております。 数年後にはホワイトカラー職種の経験者の多い団塊の世代がシルバー世代を 迎えることになりその働き方についての考え方も雇用就業から有償あるいは 無償のボランティア活動などの社会参加まで多様化しています。今後、さらに 多様化する事業ニーズに対応するため、市と致しましては必要な支援を引き続き 行うとともに、シルバー人材センターの積極的なPRや、各種の就労に関する 幅広い情報提供を行い、多様な社会参加活動をしてまいりたいと考えております。 　 　　　 《　答弁者・市民生活部長　》 　 　 《窓口部門の土日開庁・時間延長について》 　 （仮称）市民情報センターを活用しました行政サービスへのご質問でございますが、 市民生活部におきましては今後、市民課の住民票謄抄本および印鑑証明書、 軽自動車税用住所証明書の発行業務を予定しております。 （仮称）市民情報センターにおきましては、結城駅とペデストリアンデッキで つながることにより、また、図書館等人の多く集まる施設でございます。 したがいまして、通勤者の帰路や買い物の途中、あるいは図書館の利用者等の 利便性を考えまして、（仮称）市民情報センター内エントランスホールに 市民サービスカウンターを設置いたしまして、住民票謄抄本等の発行システムを 備えたいと、このように考えます。ちなみに、業務日、および業務時間で ございますが、業務日につきましては情報センターと同時でございまして 土曜日、日曜日についても業務を行う予定でございます。また、業務時間に つきましては、午前１０時から夜の７時まで業務を行う予定でありまして、 通勤者の利便を図ってまいりたいと存じます。 次に、税務課、納税課、いわゆる税部門についてでございますが、 （仮称）市民情報センターでのサービスの提供が可能かとのご質問かと 存じますが、税務業務に関する証明書等の取り扱いにつきましては、 非常に複雑な場合がありましてこれらに対し適切に、また正確に対応する ためには種々の資料等を用意いたし、説明をし、また理解を頂かなければ ならないことがございます。一例をあげますと、固定資産税について 申し上げますと、評価証明書の疑問等があった場合ですね、その説明に 要するものとして、課税客体の申し出には課税台帳、名寄帳、構図等が 必要になります。納税課についても、納税証明書等がございますが、 税務課とも密接に関係しておりまして、証明書などの疑問につきましても 納税課だけの資料では不十分でございまして、適切なお答え、 いわゆる市民への対応ができない部分も生じることがございます。 一方、対応する職員についてでございましても、基本的な事項は別として ございまして、個々具体的な事項や複雑な事項については、法の解釈、 上司の判断が必要な場合がございます。したがいまして１人ないし２人程度の 少人数では十分な業務処理をすることは難しいものがあります。市民の皆様に ご迷惑をおかけすることにもなります。 以上のような状況判断によりまして、（仮称）情報センターにおける税務関連業務に つきましては現在は考えておりませんので、ご理解を頂きたいと思います。

　

１回目の質問・答弁

《２回目の質問・答弁》

３回目の質問・答弁

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