１回目の質問・答弁

おはようございます。 ただいま、議長より発言の許可を頂きましたので、通告にしたいがいまして、 順次質問をさせていただきます。 まず、質問の前に、一言述べさせていただきます。 初の議会に参加してから、早いものでもう半年がたちました。 定例会での発言も３度目となり、ここまで無事に活動をさせていただいたのも、 傍聴席にいらしている皆さんをはじめとする、市民の皆さん、執行部の皆さん、 先輩議員の皆さん、同期の議員の皆さんの、叱咤激励のたまものであると、 感謝を致しております。ここで一句 「いつの日も・初心を肝に・議員活動」　字余り・季語なし まだまだ未熟な私ではございますが、今後もこの気持ちを忘れず、初心を忘れず、 皆さんのお役に立てますよう、取り組んでまいりますので、 今いっそうのお力添えを、宜しく御願いいたします。  　 　 《新・結城市行財政改革大綱の状況と予算編成について》 それでは質問に入ります。 まずはじめに、「新・結城市行財政改革大綱の状況」について質問を致します。 この大綱は、前身である「結城市行財政改革大綱」を更に発展させて策定した ものであり、平成１２年度から平成１６年度までの五年間の計画と伺っております。 今年度は平成１５年度であり、計画終了まで、残り１年３ヶ月となりました。 また、結城市では合併問題という大きな転換期を迎えております。 この合併問題については、定例会初日、市長からの議案の提案理由説明の 冒頭で、今定例会中に合併問題の方向の結論を出すとの発言がありました。 また、毎回定例会にて一般質問の話題に取り上げているなど、注目されている 問題であります。 　 　 しかしながら、執行部から、合併の是非とは別に行政改革を断行すべしとの、 強い取り組みの姿勢が示されておりますし、私自身も、同様の意見を持って おります。大綱の期間終了を１年後にひかえ、今までの成果のとりまとめと、 来年度末までに当初予定に対して、どの程度達成できたかなどを精査する 時期と思われます。そこで、現在の進捗状況、これまでの成果について ご答弁願います。 　 　 《窓口部門の土日開庁・時間延長について》 つづきまして、窓口部門の土日開庁・時間延長について質問を致します。 行政のサービスは、税金を払っている全ての市民が平等に受けられる体制を 整えるべきと考えております。現、民主党国会議員で元島根県出雲市長の 岩国哲人氏は著書の中で「行政は最大のサービス産業である」と述べるなど、 市民のニーズにあわせたサービスが求められているのも事実であります。 私自身も、会社員時代、お昼休みになると、おにぎりをほおばりながら 車を運転して市役所まで来まして、手続きを行った経験が何度かございます。 周りに聞いてみると、同じ経験をされている方が意外と多いことに気がつきました。 結城市内や近隣に勤められている方なら、多少大変でも、このような形で 窓口の利用が出来ますが、結城市を離れて遠くに通っている方は、 同じような形での利用はむずかしく、休みを取って手続きをされている方も、 多いかと思われます。 こういった、平日普通に勤務をされている方にも、同様に窓口を利用できるように、 土日の開庁や、平日の開庁時間延長といった取り組みについて、 検討が必要ではないか、という見地に立って、今回質問として取り上げました。 しかしながら、土日の開庁や、平日の開庁時間の延長には、就業規則の問題、 実際に実務を行う関係部局の人員体勢の問題など幅広い検討が必要かと 思います。そこで、まず、過去に土日開庁・時間延長について検討を行った 経緯があるか、実現に向けてどのように考えているのかを、 職員の就業規則の見地、実際に業務を行う部局の見地、それぞれ御答弁を 頂きたいと思います。 《政府主導ミレニアムプロジェクトへの取り組みについて》 つづいて 「政府主導のミレニアムプロジェクトの取り組みについて」 質問を致します。これは「新しい千年紀の始まりを目前に控え、人類の直面する 課題に応え、新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組むプロジェクト」として 提言され、推進をされているものであります。具体的には、 　①教育の情報化 　②電子政府の実現 　③ヒトゲノム・イネゲノム研究 　④高齢者の活用モデルの推進 　⑤地球温暖化防止のための次世代技術開発 　⑥ダイオキシン類、環境ホルモンの適性管理、 　　　　　　　　　　　　　　　　　無害化の促進及びリサイクル技術の開発 　⑦循環型経済社会構築のための調査研究  　 　 が骨子となっております。このなかで、特に行政として取り組む課題として、 　 　 　①教育部門の情報化 　②電子政府の実現 　③高齢者の活用モデルの推進 　 　 の３点について、取り組みを伺いたいと思います。 　 　 ①教育部門の情報化 まず、教育部門の情報化 について、質問をいたします。情報化はこれからの 生活において切っても切れないほど浸透してきており、学校教育や先生方の 事務作業などにおいてもコンピュータが浸透してきております。 しかしながら、コンピュータの世界は技術革新が著しく、導入した機器も ２～３年ほどすると古くなってしまうのが現状です。先日、市内の小中学校の コンピュータの授業を見学をさせていただきました。中学校では技術家庭の時間で １人１台によるコンピュータの言語などのそのものの仕組みの授業、 小学校の授業では、総合学習の授業で２人で１台を使用し、自分で調べた内容を 写真つきの日記としてまとめる授業でした。 先生方にお伺いしたところ、授業のカリキュラムによっては、今の機材では 出来ない内容のものもあるとの事でした。この改善策として、現状ではおそらく ５年リースでの導入をされていると思いますが、別な手法でこの期間を短くし、 できるだけ最新の環境を整えられるような手法が構築できないか、 検討を頂きたいと思いますが、教育委員会としての所見を御答弁いただきたいと 思います。 　 　 ②電子政府の実現について つづいて、電子政府の実現について質問します。住民基本台帳ネットワークも 本格稼動し、各種業務の電子化が進むことが期待をされております。 さきに、窓口開庁時間の延長などによるサービスの充実をとりあげましたが、 各種業務の電子化により、さらなるサービスの拡充が期待を出来ると思います。 結城市では、その足がかりとして、公共機関２９ヵ所を専用回線で接続し、 インフラ整備などに取り組んでおられますが、その進捗状況について 答弁願います。 また、庁内の情報化の進捗状況、今後の電子手続き等の取り組み・供用開始 などの見通しについてご答弁を願います。 　 　 ③高齢者の活用モデルの推進について 最後に「高齢者の活用モデルの推進」について、質問を致します。 年金の支給開始時期が段階に遅れていく現状では、少しでも収入を得て生活を 安定させたいとのおもいで、定年退職後も働くことを希望される方に対して、 体力に負担のかからない範囲で働く場を提供していくことも考えざるを得ない 状況であると思います。また、すばらしい技術をお持ちである方に、 その技術を活用していく場を提供することも産業技術などの活性化の一助として、 行政として取り組むべきと考えております。結城市でも、そのような場として シルバー人材センターが考えられるかと思います。が、結城市における シルバー人材センターの運営状況をご答弁願います。 以上で、１回目の質問を終わります。

《　答弁者・市長公室長　》 　 　 《新・結城市行財政改革大綱の状況と予算編成について》 まず、総務行政の中で、現在の行政改革大綱の進捗、これまでの成果について お答えを申し上げます。本市では定数削減と機構改革を目玉としまして 平成１２年度から平成１６年度までの５年間を計画期間といたします 「新・結城市行政改革大綱」を策定いたしまして、さまざまな改革をすすめている ところでございます。行政改革の進捗状況、これまでの成果など、詳細に つきましては、昨日の９番・中田松雄議員の質問にお答えしましたとおりで ございます。今後も、行財政を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと 考えられます。したがいまして、今後は、地方分権の進展や、市町村合併を 視野に入れながら、引き続き、「新・行政改革大綱」に基づき、事務事業、組織、 人事、給与制度の見直し、定数削減、情報化等に取り組み、市民サービスの 向上と、効率的な行政の実現に努めてまいりたいと考えております。 《窓口部門の土日開庁・時間延長について》 次に、同じく総務行政でありますが、窓口部門の土日開庁・時間延長についての ご質問の中で、現状の問題点と今後の見通しについて、その経緯と、職員の 就業規則の観点からお答えを申し上げます。窓口部門の土日開庁、時間延長等に つきましては、行政サービスの向上を図るため、新・結城市行政改革大綱の中で、 身近な行政サービスの展開としてかかげ、最小の経費でよりサービスを向上させる ことを念頭におきながら、実施について検討を進めてきたところであります。 議員ご指摘の、窓口部門全体を対象とした土日開庁や時間延長につきましては、 検討した経緯はございませんが、昼休みの窓口開庁や、市民課窓口の土日開庁、 時間延長等について検討し、現在、窓口部門につきましては、昼休みの 開庁サービスを実施しているところであります。このサービスにつきましては、 従来は、手当ての支給と昼休みの割り振り変更により対応しておりましたが、 効率性を考えまして職員組合に理解を求め、平成１２年４月から昼休みの割り振り 変更に統一を図ったものであります。また、市民の利便性に配慮いたしまして とりわけ市民から要望の強かった市民化の土曜窓口サービスにつきましても、 現在実施をしているところであります。このサービスにつきましては、平成１２年 １月から試行しまして、１０月から実施をしております。職員の労働条件が変わる ため、職員組合と協議し、勤務の取り扱いにつきましては行政改革の理念で あります、効率的な行政サービスの実現に配慮し、従来から行っておりました 日直業務との兼務としまして、日直手当てにより対処しております。 議員ご指摘の、窓口部門の土日および時間外における通常業務の実施に つきましては、今のところは考えておりません。しかしながら、現在、窓口部門に おきましては、必要に応じ各業務ごとに土日の業務取り扱いを行っておりますので、 後ほど詳細につきましては、関係部長よりお答え申し上げます。 《政府主導ミレニアムプロジェクトへの取り組みについて》 ②電子政府の実現について 次に、企画行政でございますが、電子政府の実現の中で、現在進めておる インフラ整備の進捗状況でございますが、この事業は総務省のハード事業で 情報通信格差是正の補助金交付事業の中の地域イントラネットの基盤施設整備 事業でございます。平成１４年度に事業要望を行いまして、本年４月２４日に内示、 ７月２５日に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により 補助金の交付決定を受けたものでございます。概要と致しましては、 （仮称）市民情報センターと市役所をセンター施設として整備しまして、 センター施設と市内小中学校１２校、ならびに市民文化センターアクロス、 かなくぼ総合体育館など出先機関１５施設、全体で２９施設を民間事業社の 通信回線サービスを活用いたしまして、光通信網のネットワークを整備するもので ございます。センター施設にはメイン機器となるサーバ、およびネットワーク機器を 設置いたしまして、どこからでもインターネットに接続できる環境、行政情報の 提供や、常時市民の皆様の声が受け付けられる、行政情報提供活用システムを 整備するものであります。この整備により、１つには、外部からの潜入や ウイルスからシステムを守るためのセキュリティ対策ができることとなります。 ２つには、超高速光通信ネットワークの整備によりインターネットなど、最大で 現在の１０００倍の速さで利用できる為、学校のパソコン教育での 通信スピードによる地域格差の是正ができることであります。３つには、 行政情報提供活用システムの整備によりまして、市民の皆様との 新しいコミュニケーションシステムとして、２４時間・３６５日稼動することが できるものでございます。なお、この事業につきましては、既に工事等発注いたし、 現在、進めておるところでございます。 次に庁内情報化の進捗状況でございますけれども、昭和６１年に住民記録による オンラインシステムを稼動いたしまして、平成８年にオンラインシステムから クライアント・サーバシステムへの移行により、行政情報化の本核的な整備を 開始いたしました。住民記録システムをかわきりに、基幹系システムから 内部系である財務会計システムまでのシステム化数と致しましては、平成８年の １２システムから３６システムへと行政情報化の推進を図ってまいりました。 また、今後の見通しでありますが、昨年策定しました情報化推進計画に基づき、 双方向の行政情報提供活用システムの充実、情報公開と事務効率を図る上での 総合文書管理システムの構築、ペーパーレスによる経費軽減と決済の 迅速化のための電子決済システムの構築など、市民の利便性とサービスの向上を 推進してまいりたいと思います。 　 　 《　答弁者・市民生活部長　》 　 　 《窓口部門の土日開庁・時間延長について》 　 土日用の開庁の現状につきましてお答え申し上げます。 現在、市民生活部におきましては、市民課において平成１２年度から土曜日の 午前中、午前８時３０分から１２時まで、市民化の職員２名の体制によりまして 業務を行っております。業務の内容と致しましては、住民票、謄抄本、印鑑証明書、 また軽自動車用の住所記載事項証明書の発行事務等をおこなっております。 市民課におきます本年度の１５年４月から１１月までの土曜日におけるこれら 証明書の発行枚数、および、申請者数の状況を申し上げますと住民票１２５通、 印鑑証明書１２１通、その他３通であります。また１５年度の途中でございますが、 利用者数は１日平均６．６５人となっております。過去の実績を申し上げますと、 平成１２年度試行も含めまして住民票１８７通、印鑑証明書１７５通、その他１３通、 平均利用者５．９６人でございます。また平成１３年度、住民票１８６通、 印鑑証明書１７５通、その他１０通、平均利用者７．１３人でございます。 平成１４年度、住民票２６７通、印鑑証明書２０５通、その他４通、平均利用者は ９．３３人となっております。次に、窓口の土曜および日曜の開庁状況に つきましてでございますが、県内の土曜および日曜に開庁を実施している 市町村は２２市のうち、結城市を含めまして１０市ございます。土曜日に開庁して おります市は潮来市と結城市の２市であります。次に、日曜日に開帳しております 市は、つくば市、牛久市、守谷市、北茨城市の４市でございます。 また、土曜日と日曜日に開庁しております市は、日立市、鹿島市、岩井市、 下妻市の４市でございます。このうち、住民票、謄抄本、印鑑証明書、 戸籍謄抄本の発行につきましては１市が行っており、その他の市におきましては 住民票、謄抄本および印鑑証明書のみの発行業務となっております。 また、近隣の市町村でございますが八千代町と境町が、土曜日の午前８時３０分 から１２時まで開庁を致しております。また、となりの小山市におきましては 駅前のロブレと中央公民館におきまして、土日曜の午前９時３０分から 午後５時まで住民票の謄抄本および印鑑証明書の発行業務を行っております。 次に市民生活部の状況についてでございますが、現在市民課、および、税務課、 納税課におきましては平日の月曜日から金曜日の昼休み時間に窓口当番を 決めまして開庁をしております。尚、納税課につきましては、 さらに毎月第２日曜日を納税相談日と致しまして、午前８時３０分から、 ５時１５分まで開庁をしております。 　 　 《　答弁者・保健福祉部長　》 　 　 《窓口部門の土日開庁・時間延長について》 　 保健福祉部における窓口部門の土日開庁・時間延長についてでございますが、 保健福祉部では過去に起きまして窓口の土日開庁・時間延長について 分析・検討した経緯はございませんが、一部業務については休日に行っている ものもあります。具体的には社会福祉課における児童手当現況届の受け付け、 ６月２８日・土曜日実施、保険年金課における国民健康保険の納税相談の実施、 毎月第２日曜日、国民年金保険料免除申請受け付け、６月２８日土曜日実施、 および９月１４日・日曜日実施、医療福祉受給者証更新受付、毎年６月最終土曜日 実施、などでございます。主として申請受け付け、相談業務等でございます。 こうした業務を休日に行うことによりまして、市民のみなさまにご不便を おかけしないようにしているものでございます。また、保健福祉部の各課に おきましては平日の月曜日から金曜日まで、昼休み時間に当番を決めまして 窓口業務を実施しております。次に、窓口業務の土日開庁・時間延長についてで ございますが、勤務体制、業務の範囲等、多くの課題があると考えております。 そうした課題もございますので、いまのところ実施については考えては おりませんが、ただいまもお答え申し上げましたとおり、必要に応じ、 休日に一部業務を行うことにより、市民の皆様にご不便をおかけしないよう ご意見やご要望を頂きながら、さらによりよい対応をすすめてまいりたいと 考えております。 《政府主導ミレニアムプロジェクトへの取り組みについて》 ③高齢者の活用モデルの推進について 次に高齢者の活用モデルの推進について、社団法人結城市シルバー人材センター の運営状況についてでございますが、社団法人結城市シルバー人材センターの 組織体制は常務理事兼事務局長１名、嘱託職員３名、安全適正就業推進員１名、 就業創出員１名、臨時職員１名、合計７名で組織されております。会員登録状況で ございますが、平成１５年１０月末現在、男１９２名、女１３７名、合計３２９名と なっており、前年同月対比７３名の増となっております。登録会員を年齢別で 見ますと、６０歳未満の方１８名、６０歳から６４歳までの方１２５名、 ６５歳から６９歳までの方１１３名、７０歳から７４歳までの方５３名、 ７５歳から７９歳までの方１５名、８０歳以上５名となっており、 ６０歳から６９歳までの方が７２％を占めております。次に就業受注状況で ございますが、平成１４年度実績では、受注件数１８７７件、就業延べ人数 ２９，２２６人、契約金額１億５，０３２万１，９９１円、就業率９６．６％となっており、 公園清掃、樹木消毒、除草・草刈、包装などの屋内外での一般作業が６７．８％を 占めております。契約金額の公共民間別割合におきましては、公共事業３１．３％、 民間事業６０．７％、一般家庭８．０％となっております。 平成１５年度事業実績では、平成１５年１０月末現在、受注件数１４０５件、 就業延べ人員２３２７２人、契約金額１億１，５０８万６，７８１円であり、 前年同月累計対比２９．８％増の契約金額となっており、今後ますます受注が 伸びるものと思われます。 　 　 《　答弁者・教育次長　》 　 　 《政府主導ミレニアムプロジェクトへの取り組みについて》 ①教育部門の情報化 　 お答え申し上げます。 企画行政の政府主導ミレニアムプロジェクトの取り組みの中の教育部門の 情報化推進についてお答え申し上げます。まず５年リースのサイクルでの 導入をなるべく最新の機材が使用できるような方法は思案できないかについてで ございますが、現在、小中学校のコンピュータ機器、および周辺機器は、 議員ご指摘のとおり平成１２年８月１日から平成１７年７月３１日までの５年の リースでございます。昨今のコンピュータ機器の進歩は日進月歩であり、 年度当初に発売された機器は、秋には旧型になるなど常に進化しております。 このような現状の中、５年リースでは導入当初に学習した児童生徒と、更新時期に 学習した生徒では、そのときの機器の能力差によるコンピュータを使える能力に 差異が生じ、機器の進歩に合った効率的な学習を行うことができません。 常に最新機器とまではいかないまでも、機器の進歩にあったコンピュータを十分 使える能力が得られるよう、今後は期間、リース、レンタル、他の手法を経済比較を しながら検討してまいりたいと考えております。

　

《１回目の質問・答弁》

２回目の質問・答弁

３回目の質問・答弁

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