２．窓口部門の土日開庁・時間延長について
　

	質　　　問	執　行　部　　　答　弁
１	《　質問者：たちかわひろとし　》 　 ① 　　 過去にそういった分析をした経緯が あるか？　また、実現に向けてどう 考えているのかを答弁願いたい。 ・職員の就業規則の観点から（市長公室） ・実際に業務を行う部門の考え 　（市民生活部・保健福祉部）	《　答弁者：市長公室長　》 　 ① 　 　 　 　 　 　 　 窓口部門の土日開庁、時間延長等につ ついては、行政サービスの向上を図るため、新・結城市行政改革大綱の中で、 身近な行政サービスの展開としてかかげ、 最小の経費でよりサービスを向上させる ことを念頭におきながら、実施について 検討を進めてきたところである。 　 窓口部門全体を対象とした土日開庁や 時間延長について検討した経緯はないが 昼休みの窓口開庁や、市民課窓口の 土日開庁、時間延長等について検討し、 現在、窓口部門の昼休みの開庁サービスを実施している。 窓口部門の土日および時間外における 通常業務の実施について、今のところ 考えてない。しかし、現在、窓口部門に おいて、必要に応じ各業務ごとに土日の 業務取り扱いを行っている。 《　答弁者：市民生活部長　》 　 ① 　 　 　 　 　 市民課において平成１２年度から土曜日の午前中、午前８時３０分から１２時まで、 市民化の職員２名の体制により業務を 行っている。業務内容は、住民票、謄抄本、印鑑証明書、また軽自動車用の住所記載 事項証明書の発行事務等を行っている。 　 市民課、および、税務課、納税課に おいては、平日の月曜日から金曜日の 昼休み時間に窓口当番を決め、開庁を している。納税課については、さらに毎月 第２日曜日を納税相談日とし、 午前８時３０分から、５時１５分まで 開庁をしている。 　 《　答弁者：保健福祉部長　》 　 ① 　 　 　 　 　 　 保健福祉部では過去、窓口の土日開庁・ 時間延長について分析・検討した経緯は ないが、一部業務について休日に行って いるものもある。 主として申請受け付け、相談業務等で、 こうした業務を休日に行うことによりまして、 市民の皆様にご不便をおかけしないように しているものである。 また、各課において平日の月曜日から 金曜日まで、昼休み時間に当番を決め、 窓口業務を実施している。 窓口業務の土日開庁・時間延長については勤務体制、業務の範囲等、多くの課題が あると考えている。そうした課題もあるので、今のところ実施については考えてはない。
２	《　質問者：たちかわひろとし　》 ② 　 利用頻度の高い窓口を （仮称）市民情報センターにも設置し、 幅広い市民の皆さんが活用できる 体勢を考えられないか？	《　答弁者：市長公室長　》 　 ② 　 支所や出張所的な役割を担うことに なることから、市役所との距離を考えた 場合、効率的ではないと考えている。 また、情報センターで通常窓口業務を 行うにはそれぞれ窓口担当職員の配置が 必要であり、定数１割削減にも取り組んで いる現状でもあるので、人的・財政的に 見ましても問題が多く困難である。 当面は市民の利用頻度の高い諸証明の 交付窓口などの交付窓口などを設置し 市民の立場にたった行政サービスの 実現に努めて行きたいと考えている。 《　答弁者：市民生活部長　》 　 ② 　 市民課の住民票謄抄本および印鑑証明書、軽自動車税用住所証明書の 発行業務を予定している。 税部門については、業務に関する証明書 等の取り扱いが非常に複雑な場合があり、 これらに対し適切に、正確に対応する為、 種々の資料等を用意し、説明し、理解を 頂かなければならないことがあり、 適切な答え、市民への対応ができない 部分も生じることがある。 具体的な事項や複雑な事項について、 法の解釈、上司の判断が必要な場合が あり、１～２人程度の少人数では十分な 業務処理をすることが難しく、市民の 皆様にご迷惑をおかけすることにもなる。 以上により、（仮称）情報センターにおける 税務関連業務について現在は考えて ないので、理解を頂きたい。 　 《　答弁者：保健福祉部長　》 　 ② 　 保険年金課をはじめ個人情報が多く、 職制上、職員による対応が必要であり、 こうした観点から、窓口を設置するのには 新たに担当課の職員を設置することが 必要と考えている。しかし、人件費等の 抑制方針もあり、保健福祉部にかかわる 案内についてはパンフレット等での お知らせも１つの方法であると考えている。 将来的には情報処理技術の進展などに 伴い、こうした課題が克服されるものと 考えている。

３．政府主導 ミレニアムプロジェクトへの取り組みについて

	質　　　問	執　行　部　　　答　弁
１	《　質問者：たちかわひろとし　》 　 ① 　　 現状はおそらく５年リースの形式で機材を 導入していると思われるが、別の手法で、 なるべく最新の機材を使えるような方法を 思案できないか？ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 ② 　　 現在進められている、公共機関２９ヵ所を 専用線で接続するインフラ整備の進捗 状況について答弁願いたい。 　 ③ 　 また、庁内の情報化の進捗状況、 今後の供用開始の状況について 答弁願いたい。 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ④ 　　 現在のシルバー人材センターの 運営状況について答弁を頂きたい。	《　答弁者：教育次長　》 　 ① 　 　 　 　 　 　 　 現在、小中学校のコンピュータ機器、 および周辺機器は、平成１２年８月１日から 平成１７年７月３１日までの５年のリースで ある。昨今のコンピュータ機器の進歩は 日進月歩であり、年度当初に発売された 機器は、秋には旧型になるなど常に 進化している。このような現状で、 ５年リースでは導入当初に学習した児童 生徒と、更新時期に学習した生徒では、 そのときの機器の能力差によるコンピュータ を使える能力に差異が生じ、機器の進歩に合った効率的な学習を行うことができない。 常に最新機器とまではいかないまでも、 機器の進歩にあったコンピュータを十分 使える能力が得られるよう、期間、リース、 レンタル、他の手法を経済比較をしながら 検討していきたいと考えている。　 　 《　答弁者：市民生活部長　》 　 ② 　 　　 既に工事等発注し、現在、進めている ところある。 　 　 ③ 　 　 　 　 　 平成８年に住民記録システムをオンライン システムからクライアントサーバシステム へ切り替えたのを皮切りに、基幹系システムから内部系である財務会計システム までのシステム化数としては、平成８年の １２システムから３６システムへと行政情報化の推進を図ってきた。今後の見通しは、 昨年策定しました情報化推進計画に 基づき、双方向の行政情報提供活用 システムの充実、情報公開と事務効率を 図る上での総合文書管理システムの 構築、ペーパーレスによる経費軽減と 決済の迅速化のための電子決済 システムの構築など、市民の利便性と サービスの向上を推進して行きたい。 　 《　答弁者：保健福祉部長　》 　 ④ 　 　 　 　 　 　 平成１５年１０月末現在、男１９２名、 女１３７名、合計３２９名。前年同月対比 ７３名の増。 就業受注状況は、平成１４年度実績で、 受注件数１８７７件、就業延べ人数 ２９２２６人、契約金額1億5032万1991円、 就業率９６．６％。屋内外での一般作業が ６７．８％を占めている。 契約金額の公共民間別割合は、 公共事業３１．３％、民間事業６０．７％、 一般家庭８．０％となっている。 平成１５年度事業実績は、平成１５年１０月 末現在、受注件数１４０５件、就業延べ人員２３２７２人、契約金額1億1508万6781円で あり、前年同月累計対比２９．８％増の 契約金額となっており、今後ますます 受注が伸びるものと思われる。
２	《　質問者：たちかわひろとし　》 ⑤ 　 今現在、整備を進めている公共機関 接続のためのインフラを将来市民にも 開放していくなどの施策がとれないか？ 　 ⑥ 　 行財政改革と情報化をセットにした 人員配置の見直しなどの機構改革を はかることができないか？ 　 　 　 ⑦ 　 総務部の情報担当部門が、学校関係の 機材の保守まで面倒見れないか？ 　 　 　 　 ⑧ 　 １人１台まで行かなくても、先生方の 作業用の機材の拡充を考えられないか？ 　 　 　 　 ⑨ 　 市内小中学校１２校のＰＣを管理する メンテナンス要員の確保が出来ないか？ （上記⑦の質問と関連） 　 　 　 　 　 　 　 　 ⑩ 　 シルバー人材センターの需要が拡大して いるのも事実であり、事務所と機能を あげていくことが急務と見受けられるが 担当部局の考えはどうか？	《　答弁者：市長公室長　》 　 ⑤ 　 補助事業によるインフラ整備のため、 現在のところ国の通達によりできない こととなっている。 　 　 ⑥ 　 情報化については行政改革の一環として、 常に情報化を視野に入れた定員管理を 行っている。情報化は業務量が増大 している今日においては効率化を 図るうえで極めて有効な方策である。 　 　 ⑦ 　 今回整備する地域イントラネット基盤整備 事業により、各小中学校パソコン教室の パソコンの通信障害およびウイルス対策 などのセキュリティについて総合的な 管理を行うので、これに要する個々の セキュリティソフトの経費は軽減されるもの と考えている。 　 《　答弁者：教育次長　》 ⑧ 　 現在、先生方には市として機器の対応は してない。主に個人所有の機器を使用 されていると思う。地域イントラネットの 安全性にも悪影響を及ぼすことから、 徐々に職員使用のコンピュータ機器を 整備していきたいと考えている。 　 　 ⑨ 　　 保守管理にはそれなりの専門知識を 有した人員の配置が必要である。 現在はコンピュータ機器のリース契約に 保守管理も含まれており、種々の問題に 対応している。今後、情報担当部門と 連携を図りながら保守管理、コストの 軽減等をめざし、平成１７年度事業完了 予定年度までに検討していきたいと 考えている。 　 《　答弁者：保健福祉部長　》 　 ⑩ 　 地元企業との共存を図りながらシルバー 人材センターのポテンシャルを上げる ことが重要と考えている。 結城市シルバー人材センターでは、 今後の市民の日常生活や市民に密着した 高齢者に適した就業機会を提供するため、ホームヘルパー２級取得の為の講習会や、パソコン教室の開催など、技能習得の 開拓に努めると共に、安全技術講習会や 事故防止のための講習会を行い、 安全就業の徹底を図る事を方針としている。

　
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