※ 改正の要旨

	平成１７年１０月２８Ｈに国家公務貰の給与改正法案が可決成立し．
	人事院勧告が完全実施されることに伴い，国に準じて条例の一部を
	改正するもの。
	●職員給与を月額０．３％引き下げ
	●扶養手当を月額500円引き下げ、（13,500円→13,000円）
	●勤勉手当の支給月数を0.05ヶ月分引き上げ
	勤勉手当については、常勤特別職（市長・助役・教育長）、
	非常勤特別職も職員に準ずるため、同様に0.05ヶ月分引き上げ。

議案書の掲載は省略


戻る