請願の趣旨

平成１６年度、政府は『三位一体改革」によって２．９兆円の地方交付税等の削減を 　抜き打ち的に実施し、多くの自治体が「予算が組めない」という深刻な事態に追い込まれました。 　これに対し、当時全国知事会長であった梶原岐阜県知事が「三位バラバラ改革」と批判したのを 　はじめとし、地方６団体や自治体関係団体が「国の借金のつけを地方へまわすな」とたちあがり 　ました。その結果、平成１７年度も１６年度と同水準の一般財源が確保されました。 　　しかし、これは大幅に削減された１６年度と同じ水準であって、改善されたわけではありません。 　したがって、基金のない自治体や財政力の小さい自治体にとっては、引き続き困難な予算編成を 　強いられることは明白です。 　　さらに重大なことは、財務省は依然として７．８兆円の地方交付税削減をあきらめていない 　ことです。この財務省削減計画が実施されると茨城県の場合、「４９市町村で交付額が半分 　以下に落ち込み、県、市町村ともに予算編成が事実上不可能になる」 　（０４年１１月６日付茨城新聞）といわれています。 　　橋本茨城県知事は今年の年頭あいさっで、「実質的な地方交付税が約１兆円削減されたほか、 　義務教育費国庫負担金の扱いや生活保護費の補助率の引き下げ問題などが先送りされ、 　さらには国民健康保険について県費負担が導入されるなど、評価できない決着となっており」 　国に対し強く働きかけていく、との決意を述べています。 　　自治体本来の使命は、住民の福祉やくらし、地域の安全や経済振興など「住民福祉の増進」に 　あります。地方交付税など一般財源は、自治体が自由に使える財源であり、これが縮小する 　ことは、「住民福祉の増進」のための行政運営を困難にします。いますでに多くの自治体は、 　深刻な財政危機に直面しており、これ以上国庫補助負担金や交付税が削減されるような事態に 　なれぱ、地方行政そのものが成り立ちません。 　　つきましては、下記請願項目について、意見書を提出されますよう請願します。 　 　 【請願項目】 　 １ 地方交付税の財源保障機能と財政調整機能を堅持すること。 ２ 地方交付税等の総額を平成１５年度水準まで回復させること。 ３ 生活保護費や児童扶養手当などについて、単なる補助率の引き下げは絶対行わないこと。 ４ 地方財政計圃の策定にあたっては、地方の声を十分反映させること。 ５ 税源移譲は、低所得者層に増税にならないように実施すること。

請願者　　　　　　白石　勝巳　　　　　　　Ｈ１７．２．２８

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