別記のとおり専決処分したので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第１７９条第３項の規定に基づき報告する。
原案承認されたい。
結城市税条例（昭和５７年結城市条例第１６号）の一部を次のように訂正する。
	第６０条第２項中「土地登記簿若しくは」をｒ登記簿又は」に改め、「又は建物登記簿」を 削り、同条第５項中「土地登記簿」を「登記簿」に改める。
	第７９条第１項中「不動産登記法（明治３２年法律第２４号）第８０条第１項若しくは 第３項，第８１条第１項若しくは第３項，第８１条の８，第９３条第１項若しくは 第３項、第９３条の５第１項若しくは第３項若しくは第９３条の１１」を 「不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第３６条，第３７条第１項若しくは第２項， 第４２条，第４７条第１項，第５１条第１項（共用部分である旨の登記又は団地共用部分 である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。）．第２項若しくは第３項若しくは 第５７条」に改める。
	付則
	※ 改正要旨 不軸産登紀法の施行に伴う閲係法律の盤備等に関する法衛が公布されたことに伴い， 市税条例の一部を改正するもの

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