請願の趣旨

現在、政府は２０００年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しています。 　　来年の３月に策定される新たな基本計画は、今後の目本の食料・農業政策を大きく左右 　するものです。先に出された「中間論点整理」（中間まとめ）では、①担い手政策のあり方、 　②品目横断的政策等の経営安定対策の確立、③農地制度のあり方、④農業資源・環境保全 　対策の確立が出されましたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策に 　ついては先送りされました。また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように 　結びつくのか明確に出されていません。 　　これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、ＢＳＥなどの食の 　不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が 　必要です。 　　私たちは、基本計画の見直しに当たっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、 　食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結ぴつく施策を展開することが、日本農業の 　再生・発展につながると考えます。 　　貴議会におかれまして、地方自治法第９９条の規定に基づき、下記の内容について 　意見書を政府関係機関に提出いただくとともに、請願理由の実現に向けて強力な働きかけを 　お願いいたします。 　 　 記 　 １ 食料自給率について 　 この５年間、食料自給率が横ぱいで推移してきた原因と関係諸施策の間題点を 明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引上げ政策を推進すること。 　 　 ２ 担い手のあり方について 　 ① 政策対象者たる担い手は、「プ１コ農家」に限定せず、意欲を持っ農業者及び地域で 「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、 地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付けること。 ② 認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるよう施策を講じること。 　 ３ 新たな経営安定対策（晶目横断的政策等）について 　 新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲をもてるよう 本格的な所得補填策とすること。 　 ４ 農地制度のあり方 　 ① 土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を 早急に確立すること。 ② 構造改革特区でのリース方式による株式会杜の農地取得・農業参入について、 拙速な全国展開を行わないこと。 　 ５ 農業環境・資源保全政策の確立 　 ① 担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の 取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。 ② 環境直接支払い制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。 ③ 現行の中山間地直接支払い制度は、拡大・充実して継続実施すること。

請願者 　 茨城県下館市市野辺５１５番地 食とみどり、水を守る下館地区労農会議 会長　　永田　佳久 　 Ｈ１６．１１．２６

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