２００４．１２．１０ ～ ２００４．１２．２１　平成１６年 結城市議会 第４回 定例会
 

　
 上記について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　
提出先
　
内閣総理大臣　農林水産大臣
　　
　
　

食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

貴職におかれましては，日頃から国政運営のために多大なるご努力を傾注されていることに 　対し敬意を表します。 　　さて，現在政府は２０００年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しています。 　来年の３月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右する 　ものです。先に出された「中間論点整理」（中問まとめ）では，①担い手政策のあり方， 　②品目横断的政策等の経営安定対策の確立，③農地制度のあり方，④農業資源・環境保全 　対策の確立が出されましたが，最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については 　先送りされました。また，出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか 　明確に示されていません。 　　これまでの，規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が，ＢＳＥなどの食の 　不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境間題などに配慮した政策への転換が 　必要です。 　　当議会としては，基本計画の見直しにあたり．「食料・農業・農村基本法」に基づき， 　食料自給率の引き上げ，食の安全・安定に結びつく施策を展開することが日本農業の再生・ 　発展につながると考えます。 　　貴職におかれましては，以下の点に配慮をし「食料・農業・農村基本計画」見直しを行うことを 　要望します。 　 １ 食料自給率について 　 この５年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の間題点を 明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。 　 ２ 担い手のあり方について 　 ① 政策対象者たる担い手は，ｒプロ農家」に限定せず，意欲を持つ農業者及び地域で 「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は， 地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付けること。 ② 認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるよう施策を講じること。 　 ３ 新たな経営安定対策（品目横断的政策等）について 　 新たな経営安定対策は，農産物価格の構造的な低落をカバーし，耕作意欲を もてるよう本格的な所得補填策とすること。 　 ４ 農地制度のあり方 　 ① 士地・農地等土地利用親制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を 早急に確立すること。 ② 構造改革特区でのリース方式による株式会杜の農地取得・農業参入について， 拙速な全国展開を行わないこと。 　 ５ 農業環境・資源保全政策の確立 　 ① 担い手以外の農家，非農家，地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の 取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。 ② 環誓直接支払い制度を創設し，有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。 ③ 制度は，拡大・充実して継続実施すること。 　 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成１６年１２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結城市議会

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