上記について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　
提出先
　
衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　内閣官房長官

郵政民営化・経済財政政策担当大臣　総務大臣　財務大臣
　
　
　

平成１７年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

平成１６年度政府予算においては，地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、 　地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。 　　平成１７年度政府予算編成においては，平成１６年度予算のような大幅な削減が 　行われることのないよう，国は誠実に対応し，国と地方の信頼関係を構築し，住民サービスの 　低下を来たさないようにすべきである。 　　よって．国は，平成１７年度政府予算編成に当たり，「地方交付税の所要総額」が確実に 　確保されるよう，以下の事項についてその実現を求めるものである。 　 １. 昨年のような地方交付税等の大幅な削減により，地方公共団体の財政運営に 支障を来たすことのないよう，平成１７年度の地方交付税総額は，少なくとも 平成１６年度の水準以上を確保すること。 　 ２ 税源移譲に伴い，財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては， 地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。 　 ３ 地方財政計画上の歳出と決算との乖離にっいては，投資的経費と経常的経費の 実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり，一方的な．不合理な削減は絶対 認められないこと。 　 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成１６年１２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結城市議会

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