上記について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　
提出先
　
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣
　
　
　

郵政事業民営化に反対する意見書

平成１５年４月，長年の論議を経て明治以来の大改革である日本郵政公杜が発足しましたが， 　政府の経済財政諮問会議では，官，民の役割分担の検討課題の一つとして，郵政事業の 　見直し，民営化に向けた検討に取りかかっており，今後関連法案の提出へ発展する懸念が 　あります。 　　郵政事業は２４，０００余の郵便局を通じて，国民生活の中に深く浸透し，郵便，貯金，保険の 　三事業の他に，年金・恩給の支払い，国税二地方税の収納等の公的サービスを提供し， 　国民生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しており，今や無くてはならない存在となっております。 　しかも，郵政事業は独立採算で運用され，国の税金は一切使われていないのです。 　　現在，２２７兆円の資金を持つ郵便貯金は，簡易保険資金と共に，地方公共団体に融資され， 　住宅，学校，上下水道，道路等の建設や設備に活用されています。既に法律では「今後， 　郵政事業の経営形態の見直しは行わない」と明記されていますが，仮に民営化となると， 　利益追求のため低い金利での長期の融資は行うことができなくなり，地方の杜会資本整備は 　ますます遅れることとなります。郵便事業においても，採算を重視するあまり，都市部での事業に 　集中し，山間・僻地・島しょ等の不採算地においては，料金に大きな較差が生じ，現在の低い 　料金での全国均一料金制度を維持することは極めて困難となり，地方の切り捨てにつながります。 　　したがって，このような郵政事業の果たす公共的・杜会的役割の重要性に鑑み，現在の 　経営形態を堅持し，民営化を行わないよう強く要望いたします。 　 　 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成１６年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結城市議会

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