結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

（昭和３２年結城市条例第１２号）の一部を次のように改正する。


第３条の２中、「月額」を「額」に改める。

付則第３項を削る


付則

この条例は、平成１６年４月１日より施行する。
　
　
※ 付則で実施していた、市長給与１０％カット、助役・収入役給与５％カットを

廃止し、議案第３２号にて更なる削減を実施するためのもの。
　
　

議案第３１号

教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に 　 関する条例の一部を改正する条例について

　
 教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例

（昭和３６年結城市条例第３号）の 一部を次のように改正する。


第３条の２中、「月額」を「額」に改める。

付則第３項を削る


付則

この条例は、平成１６年４月１日より施行する。
　
　
※ 付則で実施していた、教育長給与５％カットを廃止し、

議案第３２号にて更なる削減を実施するためのもの。
　
　

議案第３２号

結城市特別職の職員で常勤のもの及び教育長の 　 給与の特例に関する条例について

　

（主旨）
第１条	この条例は、結城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に 　 関する条例（昭和３２年結城市条例第１２号。以下「特別職給与条例」と 　 いう。）に規定する特別職の給与及び教育長の給与、勤務時間及び 　 その他の勤務条件に関する条例（昭和３６年結城市条例第３号。 　 以下「教育長給与条例」という。）に規定する教育長の給与に関し、 　 特例を定めるものとする。
（市長、助役及び収入役の給料月額の特例）
第２条	平成１６年４月１日から平成１９年８月２３日までの間、市長、助役及び 　 収入役の給料月額は、特別職給与条例第３条の規定にかかわらず、 　 次の各号に掲げる額とする。
	（１）	市長	６８万円
	（２）	助役	６１万円
	（３）	収入役	５９万円
（市長、助役及び収入役の期末手当基礎額）
第３条	特別職給与条例第４条において準用することとなる結城市職員の 　 給与に関する条例（昭和３２年結城市条例第８号。以下「職貴給与条例」 　 という。）第２０条第２項，第４項及び第５項に規定する期末手当 　 基礎額は，前条各号に規定する給料月額とする。
（教育長の給料月額の特例）
第４条	平成１６年４月１日から平成１９年８月２３日までの間、教育長の 　 給料月額は、教育長給与条例第３条の規定にかかわらず、 　 ５９万円とする。
（教育長の期末手当基礎額）
第５条	教育長給与条例第４条において準用することとなる職員給与条例 　 第２０条第２項、第４項及び第５項に規定する期宋手当基礎額は、 　 前条に規定する給料月額とする。
付則
（施行期間）
１	この条例は、平成１６年４月１日から施行する。

　
　
※ 従来の市長給与１０％カット、助役・収入役・教育長の給与５％カットを

一度廃止し（議案第３０号 及び 議案第３１号）、

市長給与２０％カット、助役給与１０％、収入役・教育長給与８％カットを

実施するもの。

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