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平成１４年１１月２８日、在宅療養中のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者が「郵便投票において
代筆が認められない現行の選挙制度は法の下の平等に反する」として国家賠償等を求めていた
訴訟の判決が東京地裁で下された。判決は原告の訴えを退けたものの、その傍論の中で
「原告等が選挙権を行使できる投票制度が無かったことは憲法違反と言わざるを得ない」と
指摘した。
また平成１５年２月１０日、対人恐怖症で投票所に行けない知的障害者の男性が
「郵便投票制度を重度身体障害者に限った選挙制度は憲法違反である」として、国家賠償等を
求めた訴訟においても、大阪地裁により判決が下され、原告の訴えは退けられたが、
判決の傍論において「現行制度は憲法の趣旨に照らして完全ではなく、在宅投票の対象拡大
などの方向で改善が図られてしかるべきものである」と行政府の制度改善の努力が求められた
ところである。
これらの判決に関し、福田官房長官も「投票困難な方々の投票機会を確保することは重要な
課題と認識している」と発言している。
我が国の郵便投票制度は、障害のある方や難病の方々、また寝たきりの高齢者やＡＬＳ患者
などで投票所へ行くことさえ困難な方々にとって、権利行使への手続きが煩雑であるうえに、
制度上の不備を改善し、こうした方々の政治参加機会の確保を図るべきである。それは
民主主義の観点からも重要である。
ついては、下記の通りの法整備を含め所用の措置を早急に講じ、もって投票権の行使の
障害を一刻も早く取り除くべきである。
請願項目
| １． |
障害者や難病者、要介護の高齢者など、郵便投票の対象者の拡大を図ること |
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| ２． |
ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者等、自筆が困難な人のために代理投票制度の導入等、 |
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投票機会の確保を図ること。 |
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| ３． |
現在の郵便投票制度における資格証明や申請手続き等の簡素化を図るなど、 |
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障害者の方々が用意に投票できるように改善を図ること |
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