請願の趣旨 |
政府・与党は、企業のリストラ・合理化をいっそうやりやすくするために、労働基準法を はじめとする労働法制の改悪や規制の緩和を打ち出しました。 本来、労働者の雇用や権利を守るはずの労働基準法に、「使用者は・・・動労者を解雇する ことができる」ということが明記されようとしています。また、サービス残業や長時間過密労働を 引き起こしている「裁量労働制」の適用対象業務の拡大や短期雇用で労働者を入れ替えやすく するために有期雇用契約期間の1年から3年への延長を行おうとしています。さらに、 労働者派遣法では、今まで禁止されていた製造業への派遣解禁、派遣期間の1年から3年への 延長なども行おうとしています。 これらの労働法制の改悪は、雇用をいっそう不安定な状況に追いやることになります。 以上の立場から貴議会に置かれましても、政府関係機関に意見書を提出されますよう、 地方自治法第124条の規定により請願します。 請願項目 1.「解雇自由」の原則を撤回し、労働基準法に「整理解雇4条件」を盛り込むこと。 2.裁量労働制(企画型)の導入条件を緩和しないこと。 3.有期雇用契約上の上限を延長せず、契約を更新する場合には期間の定めのない 契約にすること。 4.労働者派遣事業を拡大しないこと。派遣労働者とりわけ登録型派遣労働者の雇用と 権利を保護する具体的措置を取ること。 |